FITS エコノミックレポート

★日1月消費者態度指数：市場予想下回る

内閣府が発表した1月の消費者動向調査で、消費者のモノなどの購買意欲を示す消費者態度指数は一般世帯で43.2となり、市場予想の43.4を下回った。ただ、12月の43.1からは改善した。

 

★日経平均株価は円高進行嫌気した売りが優勢

米FOMCではややハト派的な声明文となり、利上げに関する表現が織り込まれなかったことから、3月以降の利上げシナリオに不透明感が漂い円相場で1ドル＝112円台後半まで円高が進んだ。そのため、自動車など輸出関連株を中心に売りが優勢となり一時下げ幅を200円超へと下げ幅を広げた。結局、前日比233円安の1万8914円と大幅反落して終了した。

 

★東京外国為替市場：日10年物国債入札不調で日米金利差縮小からドル下落

ドル/円は、10年物国債入札が『不調』と受け止められると新発10年物国債利回りが約1年ぶりの0.1%超に上昇した。一方、米長期金利は低下したことから、日米長期金利差縮小に着目したドル売りが活発化した。また、日経平均株価が大幅下落したことも嫌気され、一時112.48円まで下げた。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下やドル/円の下落をながめユーロ買いが散見された。

 

★英ブックメーカー（賭け屋）：トランプ米大統領が1年以内で失脚する賭け

英ブックメーカー大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けで4対1のオッズを提示したことろ、数百人が失脚するほうい賭けているという。同社の政治賭け担当者は『（トランプ大統領が）1年以内に失脚するかどうかの4対1の賭けと、最初の任期中に弾劾され辞職するとの11対10の賭けに応じた人の多さは信じがたい』と述べている。これまでに数百人が参加し、25ポンド（約3500円）前後を賭けているという。

 

★ユーロ圏にようやく経済回復の兆し：米ウォールストリート・ジャーナル紙

ユーロ圏は長く経済立て直しに取り組んできたが、ようやく成果が出来た。2016年通年の域内総生産（GDP）伸び率は1.7%と、米国を若干上回った。また、1月の消費者物価指数は前年同月比1.%上昇と、13年初め以来の伸び率となった。中でも最も明るい内容は、失業率が着実に低下している。ECBが揚げる『2%弱』の目標近くまでインフレ率が上昇してきたが、『カギは政治』と同紙は伝えている。

 

★米国市場では週間の新規失業保険申請件数が公表

10-12月にかけて、年末商戦向けの臨時雇用増加が雇用を下支えしてきた。その分だけ1月については、季節的な反動減速が警戒されやすい。米国企業は、トランプ新政権への先行き不透明感などが強く、新規雇用を抑制させている可能性もある。ただ、米国では製造業などの国内回帰の動きが見られているほか、原油反発を受けて資源エネルギー業界の人員削減も一服となっている。さらに、新政権の政策発動を先回りする形で改善傾向を示す可能性もある。

 

★欧米イベント

○19:00　　　12月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.5％／前年比1.2％）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.25％で据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○21:00　　　ＭＰＣ議事要旨
○21:00　　　英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
○21:15　　　ドラギＥＣＢ総裁、講演
○21:30　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、記者会見
○21:30　　　1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10－12月期米非農業部門労働生産性速報値（予想：前期比1.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：25万件）
○3日02:00　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○3日03:45　　　クーレＥＣＢ理事、講演