FITS エコノミックレポート

★日1月新車販売台数：前年比で増加

日本自動車反内協会連合（自販連）が発表した1月の新車販売台数（軽自動車除く）は258,085台、前年比+8.6%となった。12月は264,938台、前年比+10.8%だった。

 

同時に発表された全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が発表した1月の軽自動車新車販売台数は143,565台、前年比▲1.1%となった。12月は132,598台、前年比％+1.7%だった。

 

★日経平均株価：好決算で押し目買いから3日振り反発

米国株の下落や外国為替市場での円高進行を背景に120円超安まで売りが先行した。ただ、本格化する16年4-12月期決算で業績底入れが鮮明となり前日までの2日間で400円超下落していこともあり、押し目買いに上げ幅を広げた。結局、前日比106円高の1万9148円と3日振りに反発して終了した。

 

★東京外国為替市場：トランプ米大統領の通貨批判が重しに

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏に上昇したことや米長期金利が上昇したことを支えに113.27円まで上昇した。しかし、トランプ米大統領による日本の円安誘導批判の余波が残っており、上値も重くドル買いは限定的となりそうだ。ユーロ/ドルは、1.079ドル前後での小動きが続いた。欧州勢参入待ちの予想が濃い。

 

★入国禁止の大統領令についての報道と世論調査結果との相違

報道によると、トランプ米大統領が出した中東・アフリカ7カ国からの入国を禁止する大統領令について、ロイター通信が50州で実施した世論調査では49%の人が賛成し、反対は41%だった。

日本の報道では、米国内外で反対デモが勃発しており、反対意見が多いと思わせるような報道となっている。ただ、世論調査では逆の結果となっている。

 

★米国市場では1月ADP雇用統計が公表

10-12月にかけて、年末商戦向けの臨時雇用増加が雇用を下支えした。1月はその分だけ反動減速が警戒される。米国の企業では、トランプ新政権の政策不透明感や企業経営への介入、ドル高、金利上昇などが打撃となっており、新規雇用を抑制させている可能性がある。ただ、米国では12月雇用統計までに、労働市場の需給タイト化と失業率の減少改善が観測されている。その中での米新政権による経済対策と移民規制は、先行きの人手不足を後押しさせる。米国の雇用については、新政権の政策発動を先回りする形で改善傾向を示す可能性もある。

 

★米国市場では1月ISM製造業景況指数が公表

トランプ新政権の正式発足により、減税や財政出動、規制緩和などの経済対策期待が維持されている。そのため、最新1月の景況指数も底堅さが注目されやすい。米国の製造業にはドル高と金利上昇が打撃となっている。同じ1月分のシカゴ購買部協会・製造業景況指数は40.3となり、市場予想の55.00や前月改定値の53.9を大きく下回った。最新1月の指標では、過剰期待の反動による鈍化リスクも警戒される。

 

★米国市場ではFOMC会合の結果判明

前回の12月の会合で過去10年間で2回目の利上げを実施後、FOMCは金融政策を現行に据え置くと見られている。市場は次の利上げが早くても3月と予想している。今回のFOMCではイエレン米FRB議長の会見や四半期予想く公表は予定されていない。このため、年内の利上げ軌道を探るには声明に注目が集まる。声明で次回3月での利上げが示唆されるかどうかに焦点が集まる。

 

★欧米イベント

○16:00　　　1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比横ばい）
○17:30　　　1月スイスＳＶＭＥ購買部協会景気指数（予想：55.9）
○17:50　　　1月仏製造業ＰＭＩ改定値（予想：53.4）
○17:55　　　1月独製造業ＰＭＩ改定値（予想：56.5）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値（予想：55.1）
○18:30　　　1月英製造業ＰＭＩ（予想：55.9）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:15　　　1月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：16万8000人）
○24:00　　　12月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）製造業景気指数（予想：55.0）
○2日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○2日04:00　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表（予想：0.50－0.75％で据え置き）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ、2日まで）