★日11月景気動向指数:市場予想を上回る
内閣府が発表した11月の景気動向指数(CI、速報)は現状を示す一致指数が115.1となり、市場予想を上回った。また、先行指数は102.7となり、市場予想の102.6を上回った。
★日経平均株価は堅調推移するも手掛かり材料難
トランプ次期米大統領の記者会見を控えて様子見ムードが強いものの、昨日まで下げの目立っていた銘柄を中心に海外勢から押し目買いが散見された。後場の日経平均株価は、日本株全体の堅調な値動きを受けて投資家心理が安定するも手掛かり材料の乏しく上値追いの展開にはなり難い展開だった。結局、前日比63円高の1万9364円と4日ぶりに反発して終了した。
★東京外国為替市場:ドルはイベント控え方向感のない展開
ドル/円は、トランプ次期米大統領の記者会見を控え調整ムードが強まり、ドル売り基調が続いた。朝方115円台でもみ合った後、本邦輸入企業からのドル買い・円売りが観測されたとの指摘があったほか、日経平均株価の上昇を受けドル買い・円売りの展開となった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料に乏しいなか、1.0550ドルを挟んだもみ合い相場となった。
★英国のEU離脱リスクが垣間見え始める
欧週市場では8日、英国のメイ首相が『EUの単一市場にアクセスできなくなるとしても、移民の制限などをEU離脱における優先事項とする』と示唆したことを受けて、9日にポンドが急落した。その後、メイ首相が『強硬離脱は免れないとの見方は誤り』と火消しに動いたが、3月にかけての英国とEUとの離脱交渉に向けて、ポンドには先行き不安が残されている。
英国では、急速なポンド安から物価上昇の兆しが出始め、賃金引き上げのストライキが相次いでおり、先行きの経済低迷の火種となっている。
★トランプ次期米大統領会見に神経質な為替市場
トランプ次期米大統領の記者会見を控えて、金融市場でもとりわけ外国為替市場が最も神経質になっている。大統領選以降の急伸したドルを背景に『ドル高けん制』を伴う通貨政策への言及というテールリスクが意識されている。記者会見では、政策内容よりも新政権の婦人の説明やこれまでツイッターによる民間企業の活動に対する政府としての関与の在り方など説明すべき論点が多く、通貨政策に言及する可能性は低い。ただし、今回このテーマに関する言及がなされなくても1月20日の大統領就任式以降も持続するテーマとなる。
トランプノミクスの中核は、①大型減税やインフラ投資の財政出動、②金融規制緩和、③保護主義的な貿易政策だが、とりわけ厳しい金融規制を緩和し、選挙中に公約した預金金利の復活を目指す。
★米国債券の利回り低下は売りぽジョンの買い戻し
米国債市場では前週以降、昨年大統領選以降のドル高を促してきた米10年物国債利回りが、記録的な急上昇の反動低下へと転じている。シカゴ商品取引所の投機ポジションでは1月3日週にネット・ショート(債券売り持ち)が過去最高値を更新しており、当座はショートの過熱調整による米債買い戻しに伴う金利の低下とドルの下押しが意識されやすい。ただ、市場では米FRBによる次回の利上げに関しては3月予測がジワリと拡大しており、ポジション調整が一巡すると再び3月利上げを見据えた金利の上昇が注目される。
★欧米イベント
○18:30 11月英貿易収支(予想:111億5000万ポンドの赤字)
○18:30 11月英鉱工業生産指数(予想:前月比1.0%)
製造業生産高(予想:前月比0.5%)
○未定 ポーランド中銀、政策金利発表(予想:1.50%で据え置き)
○21:00 MBA住宅ローン申請指数
○23:15 カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、証言
○12日00:30 EIA週間在庫統計
○12日01:00 トランプ次期米大統領、記者会見
○12日03:00 米財務省、10年債(200億ドル)入札
○12日03:20 ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○未定 ブラジル中銀、政策金利発表(予想:13.25%に引き下げ)
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