FITS エコノミックレポート

★日12月消費者態度指数：市場予想を上回る

内閣府が発表した12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は43.1となり、前月比に比べ2.2ポイント上昇となり、市場予想の414を上回った。

 

★中国12月CPIとPPI：まちまちの結果

中国国家統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI)は前年同月比2.1%の上昇となり、市場予想の2.2%上昇を下回った。また、12月卸売物価指数（PPI)は前年同月比5.5%上昇となり、市場予想の4.6%上昇を上回った。

中国での過剰供給や過剰生産、過剰在庫などによるデフレ圧力の緩和が示された。また、消費者物価レベルでのインフレの高まりは抑制されている。

 

★日経平均株価は3日続落：円高を嫌気した輸出関連株に売り

前場は、昨日の為替市場での円高・ドル安が進んだことを受けて売りが先行したものの、その後は円高が一服したため次第に下値も堅くなった。しかし、昼休み時間中に円相場が一時1ドル＝115円台前半まで円高が進み、大型株に短期的な売買を手掛ける投資家の売りが出て下げ幅を広げた。ただ、引けにかけては買い戻しの動きとなった。結局、前週末比152円安の1万9301円と3日続落で取引を終了した。

 

★東京外国為替市場：総じてドルは終日方向感の乏しい展開

ドル/円は、午後の日経平均株価が一時200円近く下落したことを受けて115.17円まで下げる場面があったが、6日安値の115.07円が意識されると下げ渋った。その後は日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮めたことで115.60円台まで下値を切り上げた。ユーロ/ドルは、ドル/円の下落につれてお昼過ぎに1.0627まで上げたものの、買い一巡後はドル/円が下げ渋ったことで伸び悩んだ。

 

★米雇用統計の賃金上昇は反動に過ぎず

前週末の米12月雇用統計で賃金上昇が示された市場はドル買いで反応したものの、内容を精査すると力強さは未だにない。平均時給は前月比+0.4%と市場予想の+0.3%（前回▲0.1%）と前月のマイナスからの反動に過ぎない。賃金統計の民間セクター労働者の母数82%を占める製造業・非管理職労働者での12月上昇幅は0.14%に限られている。週末こそ利上げ時期に小幅に上昇したドルだが、5年先5年インフレ・スワップは2.4%割れと11月後半以来なかなか上方向に抜けきれず、既に米新政権による具体的なアクションに焦点が移っている。

 

★米国債市場では10-12日にかけて国債入札が実施

米国では前週末の12月雇用統計で賃金の伸びが確認され、米FRBによる利上げペースの加速が意識された。トランプ新政権による財政出動がインフレ懸念を浮上させる可能性があることから、米長期金利の上昇が警戒されている。そのなか、米債入札が低調となると、米債金利の上昇へとつながりドル高の材料となりやすい。しかし、前週からポジション調整やスピード調整などにより、米長期金利の低下とドル安の場面が見られてきた。そのため、押し目買い需要が目立つようなら米長期金利の調整低下を支援することとなり、改めて調整ドル安を促す可能性も残る。

 

★米国市場では11月のJOLT（求人労働異動調査）求人件数が公表

前週末の米12月雇用統計では、11月分が上昇修正された。11月は年末商戦向け臨時雇用が増加した。また、米トランプ新政権での政策期待の高まり、米大統領選の終了自体による政治不透明感の払もあった。参考となる10月実績は553.4万件で9月実績を下回った。ただし、米労働市場の拡大は続いており、求人件数が継続的に減少との見方は少ないことから、10月実績とほぼ同水準になる可能性が高い。

 

★欧米イベント

○15:45　　　12月スイス失業率（季節調整前、予想：3.5％）
○16:45　　　11月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.6％）
○22:15　　　12月カナダ住宅着工件数（予想：19万1300件）
○22:30　　　11月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）

○24：00　　 11月米JOLT求人（実績：10月553.4万件）
○24:00　　　11月米卸売在庫（予想：前月比▲0.9％）
○11日03:00　　　米財務省、3年債（240億ドル）入札
○オバマ米大統領、最後の国民向け演説