FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:利益確定売りで上値の重い展開

14日の大幅高を受け、海外短期勢による利益確定売りが先行した。一時下げ幅は150円を超えた。ただ、前日の米国株でやや投資余力が増した投資家も多く、一段と売り急ぐ展開にはならなかった。午前は利益確定売りに押されたが、株安を背景に日銀がETFの買い入れを実施するとの観測が浮上したことで、買い戻す動きも見られ一時プラス圏へ浮上した。新型コロナウイルスの感染拡大や企業業績を見極めたいという投資家も多く、相場の方向感を欠いた展開となった。結局、前営業日比88円安の1万9550円と小反落して終了した。

 

東京外国為替市場:米FRBの潤沢な資金供給からドルの重石

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いが先行し、107円台を割り込んで一時106.93円付近まで値を下げ、約2週間ぶりの安値をつけた。米FRBが潤沢な資金供給を実施しており、ドル需給のひっ迫懸念が後退していることも、ドルの押し下げ要因となった。しかし、下値では値ごろ感から国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き107.10円台へ下落した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、107.05円前後でもみ合いとなった。その後は、米経済指標や米主要企業の決算を見極めたいとの雰囲気から、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相となっており、1.09ドル台後半で小幅な値動きに終始した。

 

韓国総選挙は現政権運営やレームダック化を左右する審判

韓国総選挙(定数300)は15日、投開票される。約2年の任期を残す文在寅大統領の政権運営やレームダック(死に体)化を左右する審判と位置づけられ、パンデミック(世界的流行)となっている新型コロナウイルス感染への対応や経済対策が最大の争点となっている。同日深夜にも大勢判明する見通し。
世論調査によると、新型ウイルスの感染拡大の抑制にある程度成功したことを受けて、革新系与党「共に民主党」が小選挙区(253議席)で第1党を維持するとの見方が強まっており、比例代表(47議席)の連携政党と合わせて過半数を獲得するかどうかが焦点となる。投票は原則として15日午前6時から同午後6時まで行われ、即日開票される。

 

外需低迷が中国経済の回復の足かせ

14日発表の2020年1~3月の輸出額は前年同期比13%減った。第1四半期の減少幅としてはリーマン・ショック直後の09年1~3月以来11年ぶりの大きさちなった。新型コロナウイルスの感染拡大で欧米企業から中国への発注が急減しており、4月以降は外需がさらに落ちこむ恐れがある。1~3月の輸出額は4782億ドル(約51兆円)、輸入額は前年同期比3%減の4650億ドルだった。輸出から輸入を引いた貿易収支は132億ドルの黒字で、黒字額は前年同期より82%減った。国・地域別に輸出額をみると、米国(前年同期比25%減)、欧州連合(EU、16%減)、日本(16%減)と先進国は軒並み低迷した。

 

バッタ被害で100万人の緊急食糧援助が必要

フリカ東部エチオピアで、バッタが大量発生し、20万ヘクタールに及ぶ農地が被害を受け、およそ100万人が緊急食糧援助を必要とする事態となっている。国連(UN)が13日、発表した。何十億匹も大量発生しているのは、サバクトビバッタ。その大群は、ロシアの首都モスクワほどの面積を覆い尽くすこともある。エチオピアをはじめ、ソマリア、ケニア、ジブチ、エリトリア、タンザニア、スーダン、南スーダン、ウガンダなど、すでにアフリカ東部の大部分に被害をもたらしている。大量発生の要因としては、同域の雨期の降水量が過去40年で最多レベルだったことが挙げられる。

 

メキシコペソは買い進めづらい展開

先週の減産を巡る会合ではメキシコのみが40万バレルの原油減産に反対して協議がもつれましたが、結果としては10万バレルの減少で合意し、国内での生産の落ち込みが進むなかで減産による国内ダメージを最小限に留めたとロペスオブラドール大統領を称賛する声は出ていた。しかし、国内の景気回復に向けた兆しが見えたかといえば、状況は深刻である。新型コロナウイルスの国内感染者数は最新データで5014人まで拡大し、今後も現在の5倍前後まで増加すると予想されている。減産にかかわらず、他国と同様に経済活動のストップが今後のメキシコ経済に与える甚大な被害は避けられず、ペソ買いを進めづらい状況が続きそうである。一部金融機関のレポートでは『メキシコの感染対策は世界で最も脆弱』『今年のGDP成長率は-7.6%』『政策金利はあと2%以上引き下げると予想』と厳しい見解が示されている。

 

米国市場では3月小売売上高が公表

大都市部における外出制限が強化されており、生活必需品以外の商品購入は大幅に減少している。耐久消費財の購入も大幅に減少しているとみられており、3月の小売売上高は大幅な減少が予想される。

 

欧米市場イベント

○15:30   3月インド卸売物価指数(WPI、予想:前年比1.35%)
○15:45   3月仏消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比横ばい/前年比0.6%)
○16:30   2月スウェーデンCPI(予想:前月比▲0.3%/前年比0.5%)
        コア指数(予想:前月比▲0.4%/前年比0.5%)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:30   3月米小売売上高(予想:前月比▲8.0%/自動車を除く前月比▲5.0%)
○21:30   4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:▲35.0)
○22:00   3月ロシア鉱工業生産(予想:前年比▲0.4%)
○22:15   3月米鉱工業生産指数(予想:前月比▲4.0%)
         設備稼働率(予想:74.0%)
○23:00   2月米企業在庫(予想:前月比▲0.4%)
○23:00   4月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数(予想:55)
○23:00   カナダ銀行(BOC、中央銀行)、政策金利発表(予想:0.25%で据え置き)
○23:30   ポロズBOC総裁、記者会見
○23:30   EIA週間在庫統計
16日02:00   ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○16日03:00   米地区連銀経済報告(ベージュブック)
○16日05:00   2月対米証券投資動向
○韓国(総選挙のため臨時休日)、休場
○国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合(テレビ会議、16日まで)
○20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(テレビ会議)

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