FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：買い材料に乏しい展開

引き続き新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、朝方に発表された実質国内総生産（GDP）が5四半期ぶりのマイナス成長となるなど、買い材料に乏しい相場となった。ただ、下値では個人投資家による押し目買いが入り下げ幅を縮めた。結局、前日比164円安の2万3523円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：本邦輸入企業などのドル買いで底堅い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時300円を超えたことが嫌気され、109.72円付近へ下落した。しかし、14日につけた109.70円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや上海総合株価指数の上昇い支えられ、109.85円付近までじり高となった。中国政府が景気刺激策を打ち出すとの期待が高まっていることも、円売りにつながった。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、109.80円台を中心として狭いレンジ内での値動きになった。ユーロ/ドルは、1.0840ドル付近でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本10-12月期GDPは5四半期ぶりにマイナス成長

内閣府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP)速報値は、実質成長率が年率換算で6.3％減と、5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響に大型台風や暖冬の影響が重なり、個人消費など内需が振るわなかった。落ち込みは『一時的』で、20年1-3月期はプラス成長に戻るとのシナリオを多くの市場関係者が描いていたが、中国で発生した新がコロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、その目算は崩れ先行きには不透明感が漂っている。

★米中協議をめぐる新たな波乱要因

『第１段階』の貿易協定の発効を受けて米中両政府が制裁関税の一部を引き下げたことで、世界経済を巻き込んだ貿易戦争は『一時休戦』に入った。だが中国は一息つく間もなく、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの蔓延という新たな経済リスクに直面している。感染拡大の影響で第１段階の協定の柱である米製品の輸入拡大が短期的に難しくなる恐れが浮上するなど、米中協議をめぐる新たな波乱要因となる可能性がある。7日に行われた米中両首脳による電話会談では、第１段階の協定を履行していくことで一致した。ただ、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に対し、米農産品などの大規模購入が遅れる可能性があると伝えたと米国側が明らかにしている。

★米1月小売売上高は予想を上回る好結果

米商務省が発表した1月小売売上高は前月比＋0.3％となった。伸びは予想を上回り10月来で最大となった。12月分は＋0.2％へ、+0.3％から下方修正された。変動の激しい自動車を除いた1月小売売上高は前月比＋0.3％。伸びは12月＋0.6％から鈍化したが予想に一致した。12月分は＋0.6％と、+0.7％から下方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループ、自動車・建材・給油・食品を除いた小売りは前月比横ばいとなった。伸びは予想を下回ったため、10－12月のGDPの成長を抑制する可能性がある。

★米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートが急拡大

FRBのバランスシートは、2008年9月の9052億ドルから2015年1月には4.51兆ドルまで拡大していたが、2019年8月には3.75兆ドルまで縮小していた。今回の約600億ドルのTビルの購入が予定通りに2020年6月まで続いた場合、5400億ドル（600億ドル×9ヵ月）の増加となることで、バランスシートは4.5兆ドルに迫ることになる。2020年2月時点のバランスシートは、4.17兆ドルに拡大している。『100年に一度』の金融危機に対する量的金融緩和政策第1・2・3弾は、投資などの活性化に向けて中・長期国債を購入して、長期金利を引き下げることが目的だった。量的緩和の派生措置は、短期国債を購入して短期金融市場の円滑な運営の促進が目的であり、家計と企業の支出、および全般的な経済活動に影響はほとんど及ばない、と弁明している。

★欧米イベント

○19:00　　　12月ユーロ圏建設支出
○22:00　　　1月ロシア鉱工業生産（予想：前年比1.7％）
○22:30　　　12月対カナダ証券投資
○23:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
○米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、休場