FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は上昇：アジア株が総じて堅調で買い優勢

新型肺炎の感染拡大が経済を下押すとの警戒感が重荷となり、米国株高を受けても売り先行となった。そのため、序盤には下げ幅を3桁に広げた。しかし、売り一巡後は下げ渋り、上海株が売り先行からプラスに転じるなど、中国・上海や香港株などアジア株が総じて堅調な動きとなり投資家の安心感を誘い下値を支えた。結局、前日比112円高の2万3084円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：心理的な節目の109.00円に届かず

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことや上海総合株価指数の持ち直しに支えられ、108.70円近辺へじり高となった。米長期金利が上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。午後もこの流れが続き、日経平均株価の上げ幅拡大を眺めてさらにドル買い・円売りが進み108.86円付近まで上昇した。しかし、心理的節目となる109.00円は、ドル売り・円買いオーダーが厚いと見られ、上げは一服した。その後は、米大統領選の民主党候補者を選ぶ、アイオワ州で行われた党員集会の結果を見極めたいとのムードが広がり、108.85円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1060ドルを挟んでこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★バルチックドライ海運指数が急落：資源国通貨に下落リスク

世界経済や資源相場、資源国通貨に先行するバルチックドライ海運指数は、新型肺炎の感染拡大と世界景気への打撃懸念などで1月から急落してきた。1月31日には487まで下落する場面があり、2016年4月以来の安値を更新している。

★OPECプラスでは協調減産を検討

石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国でつくる『OPECプラス』が、原油の協調減産の削減幅を日量50万バレル拡大する案を検討していることが3日、明らかになった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で中国などの経済が減速し、原油需要が減るとの懸念が広がったためだ。

★1月ドル指数月足陽線で年末ドル指数は上昇する確率高い

過去の為替相場の季節アノマリーでは、1月にドル安の圧力が強まるパターンが目立ってきた。背景としては、①米国企業の年末決算に向けた海外収益ドル転の剥落、②米国以外の金融機関による年末ドル資金調達の反動、③米国の新年運用マネーの国際分散投資始動、④1月の決算発表要因などによる米国株の年明け株安ジンクス、などがある。その中でドル指数が『1月の月足で陽線』となる年には、底流部分でのドル需要の強さが反映されることもあり、高確率で同年の『年末ドル指数上昇』というパターンが目立ってきた。プラザ合意翌年の1986年以降、昨年2019年までの約34年間で、ドル指数の『1月陽線』は19回の実績があった。そのうち14回、約74％という高確率でドル指数の12月末終値は、同年の1月末水準を上回る年末ドル高となっている。
しかも例外の残り5回は、リーマン・ショック直後である2009年、サブプライム危機に見舞われた2007年、イラン戦争直後の2004年、ヘッジファンド危機やロシア危機などがあった1998年など、特殊な経済危機や有事リスクのあった年の前後に限られている。

★米国製造業の回復の兆しも新型肺炎の感染拡大に懸念残る

米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM製造業景況指数は50.9と、予想外に昨年7月以降半年ぶりに活動の拡大を示す50を回復した。12月分は2009年6月以来の低水準から大きく回復した。今年に入って米中第1段階貿易協定が正式に成立した。中国は今までの2倍となる規模の米国農産物の購入や米国産石油関連製品の購入を公約したため貿易への不透明性が後退し、企業は自信を取り戻したことが明らかになった。特に、ISMの輸出受注は2018年9月以降で最高を記録した。ただ、今後も米国製造業が1月の拡大ペースを維持することには懐疑的な見方も少なくない。中国が実際に協定を順守し米国製品の購入を実行してくかどうか見極めたいとの企業主が大半だった。中国で発生した新型肺炎の感染拡大で中国経済が停滞することにより、世界的なサプライチェーンのさらなる圧力となり、再び製造業メーカーの圧力となる可能性が懸念材料となる。 

★欧米イベント

○16:45　　　12月仏財政収支
○18:30　　　1月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：46.6）
○19:00　　　12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比▲0.7％）
○24:00　　　12月米製造業新規受注（予想：前月比1.2％）
○トランプ米大統領、一般教書演説