FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は下落：アジア市場休場とリスクヘッジの日本株売り優勢

中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者数は中国内で2744人、死者80人に達するなど、感染拡大が懸念され朝から売りが先行した。一時500円超安となったものの、売り一巡後は短期筋の先物買い戻しや押し目買いが入り、下げ渋る場面もあった。また、イラクの米大使館にロケット弾が着弾したと伝わったことも投資家心理が一段と冷えた。春節休暇で上海や香港などアジア市場が休場のため、日本株にグローバル運用の投資間のヘッジ売りが膨らんだ。結局、前営業日比483円安の2万3343円で反落して終了した。

★東京外国為替市場：国内勢などのドル買いに支えられ円高を下支え

ドル/円は、新型コロナウイルスの感染者拡大を警戒したドル売り・円買いが進み、一時108.73円付近まで値を下げ、約2週間ぶりの安値を付けた。一部の海外メディアが『イラクのバクダッドにある米大使館にロケット弾が直撃した』と報じたこともあり、リスク回避の円買いを誘った。しかし、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが見られ、下げは一服した。その後は、国内輸入企業がドル買い・円売りに動き、109.00円付近まで持ち直した。午後は、国内勢などのドル買い・円売りに支えられ、109.12円付近まで値を上げた。ただ、今晩の米株価動向を見極めたいとの雰囲気から上値を追う動きは限られ、109.05円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.10ドル台前半で方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★春節連休のマカオ観光客が激減

マカオ特別政府旅遊協の公式サイトによると、2020年春節（旧正月）連休の2日目まで（1月24-25日）の観光客数は前年同期比49.9％減の11万2900人だった。うち中国本土からマカオを訪れた観光客は6万6100人と、前年同期を55.0％下回った。

★金の投資信託にも4ヵ月連続で資金流入超

金相場の先行きについては将来的な景気減速や中東情勢緊迫に対する懸念が引き続き大きな下支えとなる中、強気の流れが続くと予想する。中国の旧正月という人々の大移動が起こるというタイミングの悪さもあり、中国発の新型コロナウィルスの感染拡大への懸念は高まる一方だ。『株式市場が本格的な調整局面に入るようなら、リスク回避の動きが改めて加速するのではないか』との声も聞かれた。 さらに市場では『金関連の投資信託』に関心が集まっている。内公募投信のうち金関連投信の資金流出入額をみると、2019年12月は約42億円と4カ月連続で流入超となった。これは17年1月以来およそ2年10カ月ぶりの高水準となる11月とほぼ同じ額。投資家のリスク回避姿勢が強まれば、『安全資産』とされる金には買いが集まりやすい。

★週末にはいよいよ英国がEUから離脱

英国議会は23日に関連法案を可決、31日の午後11時(日本時間の2月1日の午前8時)に英国は欧州連合（EU）を離脱する。離脱後の英国は、年末までにEUとの間で貿易協定の締結を目指す。EU規則から距離を置こうとする英国と、公平な競争条件を求め、競争政策、税制、労働、気候変動などで規制上の連携を求めるEUとの溝は大きい。僅か11ヶ月で包括的な貿易協定を締結するのは困難とみられ、2020年末の新たな崖が不安視される。また、EU離脱をきっかけに、スコットランドで英国からの独立機運が高まっているほか、北アイルランドがその他英国から事実上分離されることを不安視する声もあり、英国の分断を招く恐れがある。

★ECBは戦略検証を開始するため当面金融政策は様子見

ECBは年内終了を目途に金融政策の戦略検証を開始した。検証では、物価安定の定義、政策ツールの効果や副作用、経済・金融分析手法の見直しが必要か、気候変動を金融政策にどう取り込むか、コミュニケーション手法など、幅広い内容を扱う。発表された資料、記者会見での総裁発言ともに、取り立てて目新しい内容はなかった。 足元の各種景気指標の底入れや戦略検証の実施を踏まえ、当面の金融政策は様子見となる公算となる。今後、景気や物価の下振れリスクが大きく高まる場合、検証期間中であっても追加緩和は可能となる。 他方、フォワード・ガイダンスの文言を考えれば、戦略検証の間に、マイナス金利からの脱却や資産買い入れの終了に向かうハードルは高い。

★欧米イベント

○18:00　　　1月独Ifo企業景況感指数（予想：97.0）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.5％／73.0万件）
○28日03:00　　　米財務省、2年・5年債入札