FITS エコノミックレポート

★日経平均株価指数：米中通商合意でリスク選好の株買い継続

米中対立の緩和期待や為替の1ドル＝110円の円安を追い風に朝方から主力の輸出関連株が堅調に推移した。市場の関心が米中の『第1段階』の通商合意に向かう中、米財務省が外国為替報告書で中国の『為替操作国』認定を解除したことが伝わり、投資家心理がリスク選好に傾いた。結局、前営業日比174円高と3営業日高の2万4025円で終了した。

★東京外国為替市場：約8か月ぶりのドル高の110円台でもみ合い

ドル/円は、米中通商交渉の進展期待や日経平均株価の続伸を背景に一時110.21円程度まで上昇し、約8ヵ月ぶりの高値を付けた。米財務省が13日に中国の為替操作国認定を解除したことも、リスク選好の円売りを誘った。ただ、昨年5月23日につけた110.36円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。久しぶりに110円台へ乗せたことで、本邦輸出企業などがドル売り・円買いに動き、110.05円近辺まで低下した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価をにらみながら、110.10円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1135ドル近辺でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中間の第1段階貿易協定の署名に期待

劉副首相が率いる貿易交渉団が13日から訪米し、15日には第1段階貿易協定の署名式が盛大に行われる。2年間にわたった貿易戦争が停戦に向かうことになる。さらに、初めて、概要も公表される。中国政府は依然、3700億ドル規模の商品に対する関税が維持されるため、関税の解消が不十分とし、合意にいったん躊躇したようだが、合意により米国政府が12月の半ばに計画していた1560億ドルの消費関連品に対する関税を免れたほか、一部の関税率が引き下げられることになった。また、合意の中に、為替操作に関連する状況が含まれるため、米国政府は中国の為替操作国との認定を解消する。第1段階貿易協定の合意にともない、第2段階の協定に向けた交渉が速やかに開始される。それとは別に、米中は経済改革を推し進め、対立解消のために年2回の経済協議を再開することで合意した。 

★電気自動車（EV）独では大量に雇用失われる可能性

独ハンデルスブラット紙は13日、電気自動車（EV）への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。ドイツ連邦政府主導の専門者会議『未来のモビリティの国家プラットフォーム（NPM）』の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明している。 同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。ドイツの自動車産業の雇用者数は2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達した。

★歴史的な降雨量の減少でパナマ運河の通航制限の可能性も

パナマ運河庁は13日、1日当たりに通航できる船舶を現状よりも制限するとともに、追加料金の徴収を始めると発表した。歴史的な降雨量の減少で通過する人造湖の水位が大幅に低下しているため。通航制限によってさらなる水位低下を防ぎ、大型船舶の通航を維持したい考えだ。パナマ運河は現状では1日当たり最大で32隻の船舶が運航しているが、2月15日からは最大で27隻とする方針となった。パナマ運河庁によると2018年の降雨量は平均よりも20％少なく、過去70年間で5番目に乾燥した年だった。
パナマ運河は主に米東海岸とアジア地域を結ぶ重要な航路の1つとなっており、日本企業の利用も多い。このまま降雨量が減り水不足が深刻になれば、運河の通航が現状以上に難しくなる可能性もあり、世界的な物流網にも影響を及ぼしかねない。

★FRB当局者の間では政策金利の据え置きの見方で一致

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が米連邦準備理事会（FRB）の物価目標である２％に向かうことが確認されるまで、利上げのハードルは『非常に高い』と指摘した。また米経済での過度な借り入れや金融面での不安定性を判断するには『体系的な』証拠が必要との認識を示した。
ボスティック総裁はアトランタ・ロータリークラブでの講演で『緊縮政策を行うハードルは非常に高いだろう。FRBはインフレを伸ばすために十分な経済成長を容認する見通しだ』と語った。
一方、米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、FRBは突然の物価上昇のほか、低金利の継続によって不動産などの資産価値が高騰し、経済破綻につながる恐れがあることを警戒しなければならないと強調した。

FRB当局者の間では、政策金利が当面据え置かれるとの見方でおおむね一致している一方、利上げが適切かどうかを判断する際の金融リスクを巡る懸念については見解が分かれていることが明らかになった。

★欧米イベント

○15:30　　　12月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比2.15％）
○16:00　　　11月トルコ鉱工業生産（予想：前月比1.0％）
○17:00　　　10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数（予想：▲8）
○17:30　　　メルシュ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30　　　12月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比2.3％）
　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○23:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○15日02:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○15日03:00　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○15日04:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演