FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:知世学リスクの高まりと円高進行を嫌気した売り

米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、米国とイランの対立が鮮明化している。また、トランプ大統領が5日に北朝鮮の金正恩委員長について『私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない』と述べ朝鮮半島緊迫化が懸念されリスク回避ムードの中、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。その後もNYダウ先物の下落や為替の円高基調などが嫌気され、下げ幅を一時500円超に拡大した。結局、前日比451円安の2万3204円と大幅続落して終了した。

 

東京外国為替市場:地政学リスクの高まりからリスク回避の円買い

ドル/円は、正月休み明けとなる本邦実需筋などがドル買い・円売りに動き、108.12円近辺まで上昇した。しかし、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害で、中東情勢が緊迫しているため、上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えたことや、12月中国サービス部門製造業購買担当者景気指数(PMI)の下振れを背景に、108.00円前後で取引された。午後は、日経平均株価の下げ幅縮小をながめ、108.10円近辺へじり高した。しかし、イラン情勢の行方を見極めたいとの雰囲気からドル買い・円売りは続かず、108.05円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1165ドル前後で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

日12月新車販売台数と軽自動車販売台数

日本自動車販売協会連合会(自販連)が発表した12月の新車販売台数(軽自動車除く)は226,951台、前年比-9.5%となった。11月は238,844台、前年比-14.6%。

全国軽自動車協会連合会(全軽自連)が発表した12月の軽自動車新車販売台数は117,924台、前年比-13.7%となった。11月は147,015台、前年比-9.4%。

 

中国人民銀行は年初早々から金融緩和

中国人民銀行は5日、ウェブサイトに掲載した声明で、慎重で柔軟、かつ適切な金融政策を維持するとともに、金融改革をさらに推し進める方針を再度示した。 金融危機を回避し、中小企業の資金調達を今後も支援するとも表明した。さらに、為替相場において市場に決定的な役割を担わせるが、人民元を妥当なレンジ内で安定推移させると説明した。 中国人民銀行(中央銀行)は1日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き下げると発表した。銀行の貸出余力を増やし、減速する経済を下支えする。

 

英国のEU離脱で年内中は一喜一憂の動きに

欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は仏紙レゼコー(電子版)に27日掲載されたインタビューで、英国の20年1月末の離脱後に自由貿易協定(FTA)などの交渉を行う20年12月末までの『移行期間』について、『わずかな時間しかなく非常に心配だ』と述べた。その上で『年の半ばに状況を検証し必要なら延長に合意するのが妥当だと思う』とし、英側に延長検討の必要性を訴えた。移行期間では、激変緩和のため英国は加盟国並みの状態が続く。来年7月1日より前に決定すれば1度限り最大2年延長できるが、ジョンソン英首相は延長を求めない方針。期間内に交渉が終わらず経済・社会の混乱を招く事態が懸念されている。

 

米国とイランの緊張高まるもイランが外交交渉の余地を残す

イラン政府は5日、ウラン濃縮に関して一斉の制限を撤廃すると発表し、2015年に主要6カ国と結んだ核合意からさらに逸脱する姿勢を打ち出した。ただ、国連の監視機関への協力は続けると付け加えた。 国営テレビが伝えた政府声明によると、今後はウラン濃縮に用いる遠心分離機の数や、濃縮能力、濃縮度、核開発活動などについて、先の合意で設けられたいかなる制限も尊重しない方針。『イランは技術的な必要に基づいて、ウラン濃縮を無制限に継続する』という。 イランは、2018年に米国が核合意から離脱し、イランに再び石油禁輸の制裁を科して以降、これに反発して段階的に核合意に違反する行動を取り続けている。3日には米軍がバグダッドでイラン革命防衛隊の精鋭『コッズ部隊』のソレイマニ司令官を殺害し、米・イラン関係の緊張が一段と高まっている中で、イランが新たな強硬措置を講じた形だ。 一方、声明では米国が制裁を解除すればすぐに違反行為を撤回する可能性も示しており、専門家はイランが外交交渉の余地を残したと指摘している。

 

米国株式市場は月初の調整株安

米国株式市場は月次傾向として、毎月の自動引き落としによる年金運用資金の株式流入の日柄影響や経済指標などの要因もあってか、最近は『月初の調整株安』が目立っている。例えばNYダウは昨年の6月や9月、10月、12月は、3日にかけて株安が進展した。8月は1日から5日にかけて大幅続落となっており、年明けの本日の大発会でも米国株安とリスク回避の円高になっている。今年も月初の株安には注意が必要となりそうだ。

 

欧米イベント

○16:00   11月独小売売上高指数(予想:前月比1.0%/前年比1.0%)
○17:50   12月仏サービス部門PMI改定値(予想:52.4)
○17:55   12月独サービス部門PMI改定値(予想:52.0)
○18:00   12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値(予想:52.4)
○18:30   12月英サービス部門PMI改定値(予想:49.1)
○19:00   11月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.1%/前年比▲1.5%)
○22:30   11月カナダ鉱工業製品価格
○22:30   11月カナダ原料価格指数
○23:45   12月米サービス部門PMI改定値(予想:52.2)
○23:45   12月米総合PMI改定値
○北大西洋条約機構(NATO)緊急会合
○ロシア(新年休暇)、ポーランド(三博士の日)、休場

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