FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：地政学リスク懸念が嫌気された

外部環境面では中東や北朝鮮の情勢など地政学リスクが気にされた一方、明日から年末年始の6日間休場となることからポジションを持ちにくいため、手仕舞い売りが先行した。ドル/円がやや円高に振れたことも警戒された。結局、前日比181円安の2万3656円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：年末年始における急変動を警戒した円買い優勢

ドル/円は、年末年始の急変動を警戒したドル売り・円買いが持ち込まれ、109.10円付近まで下落した。日経平均株価の下げ幅が100円を超えたことも、リスク回避の円買いを誘った。午後もこの流れは続き、一時109.02円近辺まで下落した。しかし、心理的節目の109.00円が意識されると、下げは一服した。その後は、上海総合株価指数の持ち直しに支えられ、109.15円を挟んでもみ合う展開となった。年末に絡む本邦実需筋の売り買いは午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、年末を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが進み、一時1.1210ドル程度まで上伸しておよそ4ヵ月半ぶりとなる高値をつけた。

★年末年始に北朝鮮による地政学リスク

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射など新たな挑発行動について、トランプ米政権が金朝鮮労働党委員長の誕生日である来年1月8日ごろまで実施の可能性があるとみている、と報じている。挑発行動に出た場合は朝鮮半島上空で爆撃機を飛行させるなど、米政権は複数の軍事的な選択肢を事前に承認したという。

北朝鮮では、28日に平壌で『住民総招集令』が発令され、28-29日は朝鮮労働党中央委員会第7期第5回全員会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が、『現在の状況で求められる国の主権と安全保障の完全な確保に向け、積極的かつ攻撃的な措置』をとる必要性を強調した、と報じられている。『住民総招集令』は、2010年の延坪島砲撃事件や1993年の第1次核危機などで発令されていることで、米国との非核化交渉の年末期限に向けて要警戒となる。

★米国がイランが支援する武装組織を攻撃

アメリカ国防総省は29日、イランが支援する武装組織がイラクやシリアに築いていた５か所の拠点に攻撃を行ったことを明らかにした。イラク北部で今月27日にアメリカ軍の兵士らが駐留する基地がロケット弾攻撃を受けたことへの報復だとしていて、アメリカとイランとの間で緊張がさらに高まる可能性もある。
アメリカ国防総省のホフマン報道官は29日に声明を発表し、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織『カタイブ・ヒズボラ』がイラクとシリアに築いていた武器庫や指揮所など合わせて５つの拠点に対して精密攻撃を行ったと明らかにした。
イラクでは今月27日に北部のキルクーク近くにあるイラク軍基地に30発以上のロケット弾が打ち込まれ、駐留するアメリカ国籍の民間人１人が死亡したほか、アメリカ軍の兵士４人がけがをしていて、今回の攻撃はこれに対する報復措置だとしている。

★ビットコインは2020年5月に4年に一度の『半減期』で乱高下のリスク

マイナーが採掘の報酬としてもらえるビットコインの量が半分になるので、コイン需給がひっ迫するとの思惑から従来は価格の上昇要因とみなされていた。確かに需給バランスの変化だけをとらえればそういう結論になるのだが、投資家の数が細っている足元では買いの持続性には疑問符がつく。さらに、今回はビットコインキャッシュなどの『派生コイン』も半減期になるとみられ、相場全体の変動率はより高まる可能性がある。マイニング（採掘）能力の高さを示すハッシュレート（採掘速度）の乱高下がネットワークの安定性に対する懸念を連想させ、コイン需給悪化につながる可能性も考慮する必要がある。

★欧米イベント

○17:00　　　12月スイスKOF景気先行指数（予想：94.5）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○22:00　　　7－9月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比1.7％）
○23:45　　　12月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：48.0）
○24:00　　　11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.3％／前年比7.4％）