FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：先高感を受けた先物買いが優勢

クリスマスで米国など海外株式市場が休場となり、手掛かり材料に乏しい中で自立反発した格好となる。明日から受け渡しベースで2020年相場が始まることを意識して、買いが入っているとのも方も出ている。市場では、収支の損益合算に伴う節税対策の損切売りが終了する。これが一巡すると地合いが変わり、明日からの実質新年相場に期待を寄せる参加者も多い。企業業績の回復期待や先高感を受けた先物買いに上げ幅が150円に迫った。結局、前日比142円高の2万3924円で終了した。

★東京外国為替市場：109円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の反発に支えられ、109.57円付近までじり高となった。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。しかし、2日につけた109.73円が上値目処として意識されると上げ止まる展開となり109.55円前後でもみ合う展開となった。午後は、日経平均株価をにらみながら、109.50円台を中心に狭いレンジ内の動きとなった。ユーロ/ドルは、クリスマス休暇中で、海外勢の流動性が低下していることから、1.1090ドル付近でこう着相場となった。

★クリスマスでは北朝鮮動かず

25日はクリスマスのため、東京・上海市場以外はほぼ全ての市場が休場だった。北朝鮮が一方的に設定した米朝非核化交渉の期限である年末が迫る中、『アメリカへのクリスマスプレゼント』として大陸間弾道ミサイル（ICBC)発射実験や核実験再開の可能性を警告していたものの、何も起こらなかった。ただ、年末年始に向けて何もないかというと、北朝鮮のことなので油断出来ない。でも、もし発射実験や核実験再掲があり地政学リスクを嫌気した円買いがあっても一時的な動きになりそうだ。

★中国は向こう2四半期にわたり回復が続くと予想

招商証券（06099）傘下のマクロ経済研究チームは最新リポートで、中国の経済成長について、向こう2四半期にわたり回復が続くと予想した。9月以降に複数の国や地域の製造業購買担当者景気指数（PMI）が改善していることや、貿易問題を巡る米中対立の緩和を理由に挙げた。『証券時報』が26日伝えた。
国内の生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）が10月に底打ちしたほか、在庫サイクルによる影響もプラスに働くとした。12月の月次経済指標は一部悪化の可能性もあるものの、10－12月期の国内総生産（GDP）成長率は安定的に推移するとの見方を示した。

★米中通商『第1段階』の合意は調印式まで予断を許さない

米中通商『第１段階』の合意文書は、米中両国で作成、翻訳されており、来月1月での米中首脳による署名が予定されている。対中制裁関税第4弾（9月1日：約1200億ドル）の税率が15％から7.5％へ引き下げられ、対中制裁関税第4弾（12月15日：約1600億ドル）の発動は無期限で延期されている。しかし、中国側が要請していた対中制裁関税第1・2・3弾（約2500億ドル・25％）の撤回・税率引き下げは却下されている。
また、米国側は、農産物の輸入400-500億ドルを含む2年間での2000億ドルの輸入増加を勝ち取っており、『スナップバック条項』（合意が履行されない場合、追加関税を発動する）や『為替条項』（中国が競争的な通貨切り下げを自制し、通貨政策の透明性を高める）も盛り込まれる模様、と報じられている。一部メディアでは、米中通商『第１段階』合意は、「習中国国家主席がトランプ大統領に屈服した『城下の盟』ではないのか」という懸念が示されている。さらに、日清戦争での敗北による屈辱的な『下関条約』に例えて、劉鶴中国副首相を李鴻章、習中国国家主席を西太合として批判する向きもあり、調印式まで予断を許さない状況が続く。

★欧米市場イベント

○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.4万件／169.2万人）
○27日03:00　　　米財務省、7年債入札
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、カナダ、（以上、ボクシングデー）、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、セカンドクリスマスデー）、南アフリカ（親善の日）、休場