★日経平均株価:クリスマス休暇で極端な閑散相場
前日の米ダウ平均36ドル安の4日ぶり反落に加え年初来高値圏にあり利益確定売りが優勢となった。また、25日の米国株式市場が休場となるため、東京株式市場でも見送りムードが続いた。結局、前営業日比47円安の2万3782円と小幅続伸して終了した。
★東京外国為替市場:クリスマス休暇で参加者少なく終日小動きの展開
ドル/円は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら、109.40円を挟んでもみ合う展開となった。本日が五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後に入っても109.30円台を中心に狭いレンジ内での取引が中心となった。英米市場が休場となるため、積極的な売買は手控えられた。
ユーロ/ドルは、クリスマス休暇で市場参加者が少なく、海外勢の流動性が著しく低下しており、1.1085ドルを挟んでこう着状態となっている。
★年末に向け北朝鮮リスク高まる可能性も
トランプ米政権が25日に迎えるクリスマスをにらんで北朝鮮が警告した挑発行為への警戒を強めている。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に絡む活動を活発にしているとの見方もある。米国は対話を呼びかけると同時に挑発の抑止へ強硬な姿勢もみせており、年末に向けて米朝関係の緊張が一段と増す可能性がある。
★中国企業のデフォルト時の対策強化
民間企業のデフォルト(債務不履行)が増加するなか、中国当局は企業が債務不履行に陥った際の対策を強化すると、上海証券報が25日に報じた。中国人民銀行、中国証券監督管理委員会(CSRC)、および中国国家発展改革委員会(NDRC)は、債務不履行となった社債の処理に関するルールを間もなく発表する。債権差し押さえ手続きや債権者会議に関する指針も発表する。フィッチ・レーティングスによると、1-11月の中国の民間企業の社債デフォルト率は4.9%と、過去最高を記録した。来年も高止まりすると予想されている。
★12月の製造業に回復の兆候見られず
米中が貿易協議で『第1段階』合意に達した。これを受けて、トランプ大統領は12月15日に予定していた中国の消費関連製品に対する追加関税を見送る決定をしたほか、一部の関税率を引き下げた。しかし、今のところ製造業には回復の兆しが見えていない。改善が期待されていた最新12月の地区製造業指数は予想外に前月から逆に悪化が目立だった。米国の12月リッチモンド連銀製造業指数は▲5とプラスに改善予想に反して、11月▲1に続き2カ月連続のマイナスに落ち込んだ。9月来で最低となった。また重要項目である新規受注が▲13と11月の▲3から一段と悪化した。特に週平均労働時間が▲15と、景気後退時の2009年4月来で最低を記録しており、現在ピーク水準にある米国の労働市場に警戒感を与える。12月カンザスシティ連銀製造業活動は▲8と、予想外に11月▲3から悪化し、6カ月連続のマイナスとなり2016年2月来で最低となった。12月フィラデルフィア連銀景況は0.3と、6月来で最低となった。
★堅調消費に対してカード債務のリスクが増加
クリスマスを迎え、米国では年末商戦が盛り上がりをみせている。株高や対中対立の緩和期待などで消費者の心理が上向き、家計の財布のひもも緩みやすい。これに比例して米国では個人のクレジットカード債務残高がじわり増加した。クレジットカードの活用が堅調な個人消費を支えているようで、経済の屋台骨を揺るがしかねないリスク潜んでいると警戒する声も出ている。NY連銀が四半期に一度公表する『家計債務及び信用リポート』によると、米家計のクレジットカードの債務残高は2019年7~9月時点で8800億ドル(約96兆円)に上る。統計をさかのぼることができる03年以来では最大となっている。リーマン危機後は家計が借り入れに慎重になり、13年3月時点に6600億ドルまで減少した。しかし、その後の景気回復に伴い、家計は再びクレジットカードでの借り入れを膨らませている。
★欧米イベント
○スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ(以上、クリスマス)、休場のため、主要経済指標の発表はなし
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