FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：クリスマス休暇控え小動きの展開

前週末の米国株上昇を好感して上昇スタートとなったが、海外勢を中心にクリスマス休暇に入った投資家が多く、買い一巡後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。結局、前週末比4円高の2万3821えんと4日ぶりの反発で終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は109.40円台を挟んでもみ合う展開

ドル/円は、20日に発表された米経済指標の上振れが好感され、109.50円前後でスタートした。しかし、109.70-75円が上値目処として意識されると、ドルの買いは続かなかった。その後は、国内輸入企業などのドル売り・円買いに押され、109.40円近辺へ下落した。日経平均株価が朝高後に伸び悩んだことも、円買いを誘った。一部海外メディアが『中国は来年1月1日から850品目超えの輸入関税を引き下げると発表した。』と報じたものの、市場の反応は限定的だった。午後は日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、109.40円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1080ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢参入待ち状態となっている。

★約20年ぶりに中国が日本産牛肉の輸入解禁：日本に歩み寄る中国

中国関税総署は、一部の日本産牛肉の輸入を解禁すると明らかにした。日本でのBSE（牛海綿状脳症）発生に伴い、中国は2001年あｋら日本産牛肉の輸入を禁止してきたことから、約20年ぶりの解禁となる。対象となるのは月齢30ヵ月以下の牛の骨なし肉。税関総署と農業農村省は19日付の通知で、リスク評価を実施した結果、一部の日本産牛肉の輸入解禁を決定したと明らかにした。検査・検疫の要件については別途決定するとした。

★ニッケルは5年連続の不足：住友金属鉱山予測

鉄鋼新聞によると、住友金属鉱山は、2020年の世界のニッケル需給バランスが1万7千トンの供給不足になるとの予測をまとめた。19年は3万1千トンの供給不足となる見込み。20年が供給不足となれば5年連続の不足バランスとなる。20年1月からインドネシアが低品位ニッケル鉱石の禁輸を実施する影響で中国の含ニッケル銑鉄（NPI）生産は減少するが、その減少を上回る量でインドネシアのNPI増産が進むとみた。一方、需要では世界のステンレス粗鋼生産の伸び率が鈍化すると想定し、不足幅が縮小してバランスに近づくとみた。

★米朝間の関係悪化の兆し：クリスマスに地政学リスク高まる可能性も

トランプ米大統領が、北朝鮮に対して必要があれば軍事力を行使する、と警告したことで、朝鮮人民軍総参謀長は『米国がわが国に軍事力を行使すれば、われわれも直ちに同様の行動を取る。米国にとって悲惨なことになる』と、トランプ米大統領へのクリスマスプレゼントを示唆しており、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感を高めている。北朝鮮は、非核化を巡る米朝協議の期限を年末に設定して、米国に譲歩を求めており、クリスマス付近に『新たな道』に踏み切る可能性を警告している。一方で、朝鮮日報は、在韓米軍特殊部隊が先月、韓国軍特殊部隊とともに北朝鮮の朝鮮人民軍基地を攻撃し、仮想の敵軍幹部らを生け捕りにする訓練を軍事基地内で行ったことが分かった、と報じている。

★米国市場では耐久財受注生産が公表

10月実績は前月比+0.6％だった。輸送用機器を除く耐久財は同比+0.5％だった。国内総生産（GDP）に反映されるコア資本財の出荷は+0.8％だった。11月については、設備投資が再び拡大しつつあること、機械、コンピューター・電子機器などの項目で増加の可能性あるため全体の受注額は10月実績を上回る可能性が高いと予想される。コア指数は前回から伸びが鈍化する見通しだが、低迷の続く製造業に明るさが示されれば、株高・ドル高の要因になりやすい。

★米国市場では11月新築住宅販売件数が公表

10月実績は73.3万戸で市場予想を上回った。販売価格の低下や低水準の住宅ローン金利が新築住宅市場を後押ししている。11月については10月の販売増加の反動でやや減少する可能性があるが、低水準の住宅ローン金利や良好な雇用情勢は新築住宅市場に対する支援材料となることから、10月実績に近い水準になるとみられる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独輸入物価指数（予想：前月比0.4％／前年比▲2.3％）
○22:30　　　10月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％／前年比1.4％）
○22:30　　　11月米耐久財受注額（予想：前月比1.5％／輸送用機器を除く前月比0.1％）
○24:00　　　11月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲0.5％／73.5万件）
○24日03:00　　　米財務省、2年債入札