FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：上海株安と週末要因から上げ幅縮小

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に対する不透明感が残る中、米国株式市場が企業決算の好調からしっかり、為替市場では1ドル＝108円台で落ち着くなど外部環境が良好なことから売り材料が見当たらず、商いこそ細っているものの、輸出関連株を中心に幅広く物色された。中国7-9月期GDP成長6.0％と過去最低更新による中国政府の景気対策強化への期待もあり、海外勢の買いが続き一時上げ幅が200円に迫った。ただ、上海株安と週末控えの売りに押された。結局、前日比40円高の2万2492円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：108円半ば前後でこう着相場

ドル/円は、米長期金利の低下や中国株安を眺めたドル売り･円買いに押され108.48円近辺までじり安となった。一部メディアが『反ブレグジットの一部英議員、議会での承認を阻止すべく法的手続きを取っている』と報じたことも、円買いを誘った。しかし、前日につけた108.46円が下値も目処として意識されると、下げは一服した。午後は、手掛かり材料難から108.55円近辺で方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1125ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国第3四半期のGDPは27年半ぶりの低い伸び

中国国家統計局が発表した第3四半期の国内総生産（GDP)は前年比6.0%増と、少なくとも27年半ぶりの低い伸びとなった。米中貿易戦争の影響で製造業の生産が不調となり、内需外需ともに低迷した。第2四半期の6.2%から減速し、一段の落ち込みを避けるために政策当局はさらに刺激策を打ち出す必要があるとの見方が強まる。政府の今年の成長率目標は6－6.5%としている。

★新たな英EU離脱協定案は英経済に厳しい影響

ジョンソン英首相が17んち伊にEUと合意した英EU離脱（ブレグジット）協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてEUとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。合意した協定案を実行に移すには19日の英議会採決で承認を得る必要がある。

英財務省と大半の外部エコノミストの試算によると、EUの貿易障壁が高ければ、EUに残留した場合に比べて英経済の成長率は低くなり、障壁が高ければ高いほど悪影響は大きくなる見通しとなる。先週示されたジョンソン氏の案に基き調査会社『変わる欧州の中のUK』が試算したところ、EU残留の場合に比べて英国民1人当たりの所得は中期的に6%、年間2000ポンド（2570ドル）相当減少する。メイ前首相案の場合には所得減少率は5%未満にとどまり、『合意なき離脱』になると8%超減少する。

★米FRBの利下げは年内あと1回の見通しも

米連邦準備制度理事会（FRB）は、経済指標や貿易協議の進展次第だが10月29－30日に開催が予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）後、利下げを打ち止める可能性があると見られている。もしくは、10月の利下げを見送るとの見方もここにきて浮上した。FOMCメンバーはすでに実行済の政策の成果を見極めたい考えを強めている可能性が指摘されている。最近の米国製造業鈍化の一因として関税以外に米自動車大手GMのストライキや、ボーイングのマックス737需要停滞という特別要因が挙げられる。また、FOMCはすでに実施した保険的な政策が最近の弱い結果への対応に『十分』と考えている可能性もある。米中は貿易で部分的合意を達成、追加関税を回避。英国の欧州連合（EU）離脱のめどがたったことも見通しリスクを軽減する。本年はおそらく、10月、または12月のFOMCであと一回の利下げに踏み切る可能性も残る。しかし、FRBは更なる処置をする前に、現行の政策がどのように効果を与えているかを確認することを望んでいるようだ。

★米大統領選は資金力が命綱：トランプ大統領が有利

選対本部から公表された民主党各候補の7-9月期の献金収集額リストによれば、首位は今月2日に動脈閉塞（ステント）手術を受けたサンダース氏が2530万ドル（約27.3億円）、2位がウォーレン女史で2460万ドル（約26.7億円）、3位がピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長の1910万ドル（約20.6億円）、そして4位に1520万ドル（16.4億円）のバイデン氏が辛うじて滑り込んだ。
資金力は選挙戦の命綱であり、各候補の勢いを示すものであることは言うまでもない。バイデン氏は次男ハンター氏の「ウクライナ疑惑」へのトランプ大統領の執拗な追及が奏功し、早くも献金収集力に陰りが見えている。一方、現職大統領のトランプ氏が同時期に集めた献金額は1億2500万ドル（約135憶円）と桁違いの金額であり、民主党の弾劾調査発表後の3日間で1日平均の献金額が4倍に跳ね上がっている。もちろん、大統領選の勝敗は資金力だけで決まるわけではないが、トランプ支持のコア層が危機感を抱き、普段より多くの献金を行ったことで、ウォール街はじめ大企業の支持を得る現職大統領と『草の根』小口献金に頼るウォーレン女史の資金力の違いが改めて浮き彫りとなった。

★欧米市場のイベント

○17:00　　　8月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○22:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○23:00　　　9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○23:05　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○19日00:30　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○19日02:45　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、ワシントンで講演
○米国、欧州連合（EU）に報復関税発動
○国際通貨基金（IMF）・世銀の年次総会本会議（ワシントン）
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、最終日）
○19日　英議会下院、EU離脱案を審議
○19日　国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
○20日　スイス総選挙