FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中閣僚級協議の難航を警戒

前週末の米国株式市場は上昇したものの、10-11日に予定される閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの見方から全体的に模様眺めとなった。また、複数の中国当局者が、トランプ大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているとの一部報道を受け、マイナス圏に沈んだ。結局、前営業日比34円安の2万1375円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル106円台後半で底堅い展開

ドル/円は、下値の堅い展開となった。米長期金利が低下幅を縮め、日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小したことが支えとなりじり高の展開になった。早朝に付けた106.60円から戻り高値106.86円近辺を上抜けて106.90円近辺まで値を上げた。ユーロ/ドル安は、米長期金利の低下幅縮小に伴って動きは鈍いながらも頭の重い動きとなった。独8月製造業新規受注が予想を下回る結果となったことで1.0975ドル付近まで下押しした。

★ホワイトハウスの声明を受けトルコリラは小幅下落

ホワイトハウスの発表に先立ち、トランプ米大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を実施した。ホワイトハウスは声明で、トルコがまもなくシリア北部への軍事作戦を進めるが、米軍はその作戦の支援も関与もしないと発表した。声明後トルコリラは小幅に下落した。

★英国の最終代替案でEUが納得出来るのか先行き不透明

英国のバークレイ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、ジョンソン英首相が提示した離脱協定の最終代替案に盛り込まれた、英領北アイルランドの議会に決定権を与える仕組みについて、一定程度柔軟に対応する用意があると表明した。離脱交渉では北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの地続きの国境の取り扱いが最大の焦点となっている。ジョンソン首相は英国全体がＥＵ関税同盟に残留する従来の『バックストップ（安全策）』の代わりに、英国が移行期間終了時に関税同盟から離脱しても同国境やその近辺に検問所を置かず、全ての物品の国境検査を省略する規制ゾーンを設置することを提案した。 また、2020年12月の移行期間終了前に、北アイルランドの議会がＥＵの貿易ルールに従い続けるかどうかを決定し、その後も4年ごとに同様の判断を行うことも提案した。

★今後は米小売売上高なの個人消費関連に注目が集まる

米経済は個人消費が堅調な一方、貿易摩擦の影響から設備投資が鈍化傾向にある。先週末ボストン連銀のローゼングレン総裁も述べているように、今後の米景気は個人消費の動向がポイントになる。経済指標としては小売売上高などの個人消費関連が注目される。9月の米雇用統計はまちまちの内容であったが、平均時給の伸びは鈍化していた点が気にかかるところである。コアCPIが前年比+2.4%、コアPCEインフレ率が同+1.8%まで加速するなど物価関連指標の底打ち感があり、ディスインフレ懸念が後退している中でFRB高官が単月の平均時給の悪化をどこまで深刻に捉えているかを今後の発言を注視したい。

★泥沼化するGMとの労使協議の行方

全米自動車労組（UAW）は6日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）との労使協議で、賃金水準などをめぐるGM側の提案を改めて拒否した。米メディアが一斉に伝えた。9月半ばから続いているストは7日で4週目に突入する。報道によると、UAWのディッテス副委員長は、組合員に宛てた書簡で『協議は悪い方向に向かっている』と説明した。GMが6日に提示した案は『多くの問題を前進させるものではなかった』という。GMで12年ぶりとなった今回のストには、全米30余りの工場の組合員約4万6000人が参加。GMの損失額は既に10億ドル（約1070億円）を超えたとの試算もある。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　8月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.3％／前年同月比▲6.6％）
○16:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○23:20　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○8日04:00　　　8月米消費者信用残高（予想：155億ドル）
○米中次官級貿易協議（ワシントン、8日まで）