FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国主要3指数の下落につれた売り優勢

週明けの米国株主要3指数がそろって下落したことが嫌気され、幅広く売られて始まったものの、売りが一巡下後は安値圏でこう着状態となった。これまでの米中貿易戦争激化に加えて、香港デモの激化も地政学リスクとして強く警戒されだした。さらに、旧盆休み中とあってマーケット参加者が少なく、売り崩す動きが出ることが警戒されている。ただ、ドル/円相場が落ち着いた展開となっており、追撃して売り叩くだけの手掛かりも乏しく、模様眺めムードが強まった。結局、前営業日比229円安の2万0455円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は105円台半ばで小動き

ドル/円は、連休明けとなる本邦実需筋のドル買い･円売りや、日経平均株価の下げ幅縮小に支えられ、105.58円付近までじり高となった。ユーロ/ドルのユーロ安･ドル高が波及した面もあった。しかし、米中対立が激化するとの懸念から伸び悩み、利食いなど105.50円付近へ小緩んだ。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向を睨みながら、105.40円付近で取引された。ユーロ/ドルは、イタリアの政局先行き不安から、ユーロ売り･ドル買いが優勢となり、1.11ドル台後半の安値圏で推移した。

★中国の新車販売台数は減少傾向

中国自動車工業協会が12日発表した7月の新車販売台数は前年同月比4.3％減の181万台となり、13カ月連続で前年実績を下回った。米中貿易摩擦の長期化や根強い景気減速懸念が引き続き消費者の購入意欲に悪影響を及ぼした。減少幅は前月（9.6％）から縮小したものの、同協会は『マイナス傾向は基本的に変わっていない』と厳しい認識を示した。

★アルゼンチンペソが急落：大統領選の予備選結果を嫌気

アルゼンチンで11日に行われた大統領選の前哨戦となる予備選挙の結果、現職でビジネスフレンドリーな中道右派のマクリ大統領は自由経済を批判している左派フェルナンデス元首相に約15ポイントの大差をつけられ2位に退いた。
投資家は、アルゼンチンが再び債務危機に陥るとの警戒感を強めた。アルゼンチンのクレジットデフォルトスワップ、債券利回りも急伸。アルゼンチンが今後5年間でデフォルトに陥る確率は75％と、先週末の49％から急伸した。

★欧州市場では8月の独ZEW系強感指数が公表

7月の同指標発表時は、-24.5と市場予想の-22.3や6月の-21.1を下回り、昨年10月以来の低水準となったことを嫌気してユーロが軟化した。今回も事前予想は-28.5と弱めとなっている。冴えない結果となれば、ユーロ/ドルは1.11ドル台に並ぶ買いオーダーを叩きに行く可能性がある。

★米国は大統領選前に景気後退の可能性：ゴールドマンサックスが警告

12日のニューヨーク外為市場では米中貿易摩擦、香港のプロテストの激化が地政学的リスクとなりリスク回避の動きが加速した。リスクでは、引き続き米中貿易摩擦。香港のプロテスト激化だが、本日はフライトもキャンセルとなっている。中国人民銀行は12日基準値を1ドル＝7.0211元に設定。8営業日続けて、元安となった。中国政府が米国との貿易戦争で対抗措置として緩やかな元安を容認しているとの見方が強まりつつある。
ゴールドマンサックスは、第4四半期国内総生産（GDP）の成長率予想を20ベーシスポイント引き下げ1.8％とした。また、米中貿易問題の解決が2020年の大統領選挙以降になるとの見方。米国政府が残り3000億ドル規模の中国輸入品に対して10％の追加関税を9月1日に発動すると見ている。貿易摩擦が予想以上に経済に影響を与え、大統領選挙前に米国経済が景気後退に陥る可能性を警告した。

★米国市場では7月消費者物価コア指数が公表

6月実績は前年比+2.1％だった。6月は居住費、中古車、被服費、家具などの価格が上昇し、インフレ率上昇に寄与した。7月については、居住費の伸びが続いていることや、被服費の上昇も予想されており、コアインフレ率は6月実績と同水準となる可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　　　7月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.5％／前年比1.7％）
○17:30　　　7月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移3万2000件／失業率なし）
○17:30　　　4－6月英失業率（ILO方式、予想：3.8％）
○18:00　　　8月独ZEW景況感指数（予想：▲28.5）
○18:00　　　8月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30　　　7月米CPI（予想：前月比0.3％／前年比1.7％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.1％）
○トルコ（犠牲祭）、休場