★日経平均株価:米国の対中国への追加関税検討を嫌気
米国株の上昇が相場の支えとなった半面、トランプ大統領が米通商代表部(USTR)に中国への1000億ドルの追加関税が必要か検討するよう指示したことが重しとなり、前日終値を挟んだ売買が交錯した。結局、前日比77円安の2万1567円と3日ぶりに反落して終了した。注目の25日線は上回って終了した。
★東京外国為替市場:107.00円にはドルの押し目買いのバリア
ドル/円は、朝方伝わった『トランプ大統領が中国に対して新たに1000億ドルの追加関税が必要か検討するように米通商代表部(USTR)に指示した』との報道が嫌気され、107円台割れをうかがう場面があった。しかし、107.00円近辺では値ごろ感からドルの押し目買いがみられ、下げは一服した。午後は107.45円近辺まで値を持ち直したものの、中国商務省が『米中の貿易摩擦は米国が引き起こした』『国益を守るため、新たな包括措置を講じる』との見解を示すと、持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、小幅値を下げて107.30円前後でもい合いとなった。ユーロ/ドルは、週末を控えてポジション調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.2230ドル台へ軟化した。
★トランプ政権が何故対中強攻策をとるのか
トランプ政権の対中強攻策には、①中国の台頭と米国の優位性の喪失懸念、②一党独裁の共産主義と米国の民主主義との思想的相違、③米中貿易の米経済への『チャイナショック』懸念などの政治的背景がある。現在の不満は、対中貿易の不均衡や強制的な技術移転、過剰生産、外国直接投資へと変化している。特に『中国製造2025』とは人工知能(AI)やビッグデータ解析等の先端技術(ハイテク)に集中投資し、25年までに『国内製造業』を高付加価値型にモデル転換する習政権の一大事業であり、自動運転技術などで米国を猛追する野望だ。
★米2月貿易赤字は9年半ぶり最大に:対中赤字は大幅減少
米国商務省が発表した2月貿易赤字は前月比+1.6%の576億ドルに拡大し、赤字幅は2008年10月以降9年半ぶりで最大に膨れ上がった。赤字は6カ月連続で拡大した。商品価格の上昇が一因と言われている。輸出、輸入とも過去最高に達した。財輸出は2.3%増の1372憶ドルだった。工業製品の出荷、エンジン、自動車の販売が押し上げた。対中の輸出は変わらずだった。 財輸入は1.6%増の2142憶ドル。食料品、鉱工業材料、資本財が押し上げた。サービスの輸入は478憶ドルと、1月の468憶ドルから拡大し過去最高を記録した。冬季オリンピックの放映ライセンス料金がおもな要因と見られている。米国の対中輸入は14.7%減となった。 政治的な論争となった対中の赤字は前月比18.6%減の293憶ドルと大幅に減少した。一方、対メキシコの赤字は46.6%増に膨らんだ。
★パウエル米FRB議長の講演予定:減税などの影響発言を注視
3月の米FOMC後にパウエル議長が公の場で話しをするのは初めての機会となる。また、この日には米3月雇用統計が公表される。市場ではパウエル議長は今後数か月中に、(減税策などの影響に関する)データを示す方針であることを表明する可能性が指摘されている。データの結果、FOMCのコンセンサスよりも辛抱強いものが示されれば、短期的にはややタカ派的ではないと受け止められる可能性がある。
★米国市場では3月雇用統計が公表
市場予想で、失業率は4.0%と、2月4.1%から低下し2000年以降、18年ぶり低水準に達する見込みとなっている。非農業部門雇用者巣数は2月の30万人台の伸びというポジティブサプライズに続く反動で、20万人割れの伸びにとどまると見られている。逆に、2月と同じくポジティブサプライズとなると、年内の利上げ見通しが引き上げられドル買いが強まる可能性もある。先日発表されたADP雇用指標は、市場予想を上回り4ヵ月連続で24万人台の伸びを見せた。また、失業保険申請件数も45年ぶり低水準で推移している。注目されている平均時給も前月比+0.3%、前年比+2.7%と、2月+0.1%、+2.6%からそれぞれ一段の上昇が予想されている。
★欧米イベント
○15:00 2月独鉱工業生産(予想:前月比0.2%)
○15:45 2月仏貿易収支(予想:53億1300万ユーロの赤字)
○15:45 2月仏経常収支
○15:45 2月仏財政収支
○19:00 リンデ・スペイン中銀総裁、講演
○21:30 3月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化2万人/失業率5.8%)
○21:30 3月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化18万5000人/失業率4.0%/平均時給、前月比0.3%)
○23:00 3月カナダIvey購買部協会景気指数
○7日00:15 カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、講演
○7日02:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、講演
○7日04:00 2月米消費者信用残高(予想:155億ドル)
○7日05:00 ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○6-9日 3月ロシア消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%)
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