FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易摩擦を嫌気して上値重い

前日の米国株高を背景に120円超高で始まったものの、米国が中国の知財侵害への制裁課税を公表し、米中貿易摩擦の激化を懸念した売りに下げに転じた。市場では『本邦機関投資家から利益確定売りが出た』との指摘があり、マイナス圏に沈んだ。しかし、日銀の株式ETF買い入れ観測に支えられて再び上げに転じた。結局、前日比27円だかの2万1319円と小反発して終了した。

 

★外国為替市場：ドルは全般こう着相場

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りに支えられ、106.60円付近まで値を上げた。だが、早朝に米通商代表部（USTR)が中国から輸入品に対する追加関税の品目リストを公表し、米中貿易戦争に発展しかねないとの警戒感から、ドル買いは続かなかった。その後は、日経平均株価のさえない動きを眺め、小幅値を下げて106.50円前後でもみ合いとなった。午後からは、今晩発表される3月ADP全米雇用リポートや3月ISM非製造業景況指数を見極めたいとのムードが強く、106.50円台を中心とした狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、1.22ドル後半で方向感の乏しい展開となり、欧州勢待ちの様相となっている。

 

★欧州市場では3月ユーロ圏消費者物価指数速報値が公表

2月実績は前年比+1.2％で1月の+1.3％から鈍化した。3月については製造業・サービス業PMIの数値が2月実績を下回っているものの、エネルギー価格の動向を考慮するとインフレ率がさらに鈍化する可能性は低いと見られる。市場予想の前年比+1.4％は妥当な水準となる可能性が高い。

 

★トランプ政権復活の狼煙：中間選挙向け政策

クドローNEC委員長に指名される前日（3月14日）に「私は『減税』第2弾を支持する」と自らコメンテーターを務めるテレビ番組でこう主張した。トランプ政権は17年末、10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の大型減税法案を成立させたばかりだだが、「減税」第2弾として所得減税を恒久化を検討する。追加減税は労働市場ひっ迫によるインフレ懸念させるが、インフラ投資が頓挫した今、個人所得税に焦点を当てた減税は、中間選挙向けに格好の政策である。

 

★NY連銀に金融エコノミストを配置：金融政策については中道派

ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁は、NY連銀の次期総裁に指名された。パウエルFRB議長の側近に金融エコノミストを配置するとともに、銀行業界のアウトサイダーをウォール街の監督役に起用することになる。同氏はFRBでの職歴がほとんどを占め、金融政策については中道派と受け止められている。今年の利上げ回数を3～4回とする大方の一致した見方を指示すると表明している

 

★NY・マンハッタンの住宅販売件数が急減

ニューヨーク・マンハッタンの四半期住宅販売件数が前回リセッション（景気後退）以降で最も大きく減少した。これからは以前のような急速な住宅値上がりはないと考える買い手側が、高額物件を買う余裕はないと認識していることが背景となる。

 

★欧米イベント

○17:30　　　3月英建設業ＰＭＩ（予想：51.0）
○18:00　　　2月ユーロ圏失業率（予想：8.5％）
○18:00　　　3月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比1.4％）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:15　　　3月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：21万人）
○22:45　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　3月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：59.0）
○23:00　　　2月米製造業新規受注（予想：前月比1.7％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○24:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演