FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：1-3月期GDPがプラス成長となり買い優勢

寄付き前に発表された1-3月期実質国内総生産（GDP)が予想に反してプラス成長となったことに反応し買いが先行し、一時179円だかまで上昇した。しかし、GDPの内容について、内需が弱いなど表面的な数値ほど良くないとの見方が広がり、上げ幅を縮小した。市場では『日本株は引き続き売られ過ぎの水準であり、優良株の一角には見直し買いが入っているものの、中東情勢の緊迫化なども意識され上値は重い』との指摘もあった。結局、前営業日比51円高の2万1301円と小幅続伸で終了した。

★東京外国為替市場：ドル買いも米中貿易戦争長期化を嫌気して上値重い

ドル/円は、本邦実需筋のドル買い･円売りや日経平均株価の上昇に支えられ、110.31円まで上昇した。朝方に内閣府が発表した1-3月期国内総生産（GDP)速報値が、前期比+0.5％となり、市場予想の±0･0％を大きく上回ったことも、リスク選好の円安を誘った。しかし、トランプ米政権が対中強硬姿勢を崩していないため、米中貿易戦争は長期化するとの思惑から上げは一服した。その後は、上海総合株価指数の続落をながめて持ち高調整などのドル売り･円買いが入り110.20円付近へ押し戻された。午後は、株価をにらみながら110.10円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、23～26日に予定されている欧州議会選において、EU懐疑派が勢力を拡大するとの警戒感が浮上しているため、ユーロ売り･ドル買いが優勢となり、1.11ドル台半ばの安値圏で推移した。

★日本のGDPは予想を上回るも内容は良くない

内閣府が発表した2019年1-3月期国内総生産（GDP)は、季節調整済み前期比プラス0.5％、年率プラス2.1％となった。中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押しし、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因となった。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。

3月年度末を前に公共投資など予算使いきりが指数を押し上げた可能性が高い。

★英国の先行き見通せないEU離脱の行方

英国の欧州連合（EU）離脱を巡る政府与党･保守党と最大野党･労働党との協議は17日、労働党が協議を打ち切り決裂した。そのため、離脱を巡る状況は再び先行きが見通せない状況となった。労働党のコービン党首はメイ首相宛ての書簡で、政府が立場を根本的に変えず『政策面で双方の重要な溝を埋めることができなかった』と指摘した。『さらに重大なこととして、政府の脆弱性や不安定性が高まっており、仮に双方で合意出来たとしても政府を信頼することはできないと判断した。』と述べ、労働党は来月初旬に予定されている離脱協定案の決裂で反対票を投じると明言した。

★サウジアラビアは供給不足なら増産の検討も

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は１８日、米国など世界の石油在庫はなお増加していると指摘し、供給不足だとは認識していないと述べた。一方で、石油輸出国機構（OPEC）は石油市場のニーズに対応するとの姿勢も示した。同相は、ＯＰＥＣは次回総会が予定されている６月末までは、生産について決定することはないと述べた。 供給懸念を受けた増産は検討されているとの問いに対して、同相は『供給が不足しているのかは定かではないが、（市場）分析を参考にしたい。十分な供給が確保されるよう対応する』と強調した。

主な産油国は、日本時間の19日夜から20日未明にかけて、サウジアラビアのジッダで会合を開いた。今回の会合で、産油国は来月までとしている減産を７月以降、見直すべきか話し合ったが、イラン情勢や、アメリカと中国の貿易摩擦が原油の需給にどのような影響を与えるか見極める必要があるという認識で一致した。

★欧米イベント

○15:00　　　3月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.4％）
○17:00　　　プラート欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:00　　　3月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○22:30　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○21日01:30　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演
○シンガポール（べサックデイの振替休日）、カナダ（ビクトリア女王誕生日）、休場