FITS エコノミックレポート

★10日から米国は夏時間

経済指標などが現在の時間より1時間早まる。

★日経平均株価：国内景気の後退懸念から売りが優勢

前日のNYダウ200ドルの下落や8日の上海株の大幅安を嫌気した売りが強まった。また、国内景気の後退懸念から機械株や金融株など景気敏感株中心に売りが優勢となった。さらに、海外投資家の先物売りや3月末を控えて国内機関投資家の売りも相まってほぼ全面安の展開となった。結局、前日比430円安の2万1025円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いが優勢

ドル/円は、前日のECB理事会でユーロ圏成長率見通しが大幅に下方修正されたため、世界経済の減速懸念から調整色が強まり、111.45円まで下落した。日経平均株価の大幅続落や上海総合株価指数の急反落も、リスク回避の円買いを誘った。午後もこの流れは続き、日経平均株株価の2万1000円を一時的に割り込むと、さらにドル売り･円買いが進んで111.05円付近へ下落した。ユーロ/ドルは、1.1200ドル付近で小動きとなった。欧州勢の参入待ちの様相となっている

★中国政府の景気対策から見える危機感

中国政府は今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、大型減税やインフラ投資による景気下支え策を打ち出した。米中貿易摩擦の影響で成長減速が鮮明となる中、経済政策の軸足を前年の債務抑制から成長重視に移した。李克強首相は5日の政府活動報告で、今年の成長率目標を6.0～6.5％に設定した上で、達成には『多大な努力を払う必要がある』と危機感をあらわにした。景気対策の柱が大型減税となる。米中摩擦を受けて景況感の悪化が著しい製造業を対象とする付加価値税（消費税）の税率を16％から13％に引き下げるほか、中小企業向けの減税も強化する。社会保険料の引き下げ分を合わせた企業の負担軽減額は2兆元（約33兆3000億円）近くに達する計画で、現地紙は『思いがけない贈り物』と評価した。

★米朝首脳会談の真実とかけ離れた北朝鮮の報道

北朝鮮の国営テレビは5日遅く、先週ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の模様を撮影した78分間のドキュメンタリー番組を放映した。 首脳会談は物別れに終わったが、番組では両首脳が笑顔で握手をする場面などを放映した。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車でベトナムに向かう様子のほか、9日間にわたってハノイに滞在しトランプ米大統領と会話する場面や、北朝鮮大使館を訪問する場面が収められている。 北朝鮮の国営メディアは、首脳会談が物別れに終わったことを報じていない。 番組のプレゼンターは『両国が、互いに認め合い尊敬するという原則に基づいて公正な提案をし、問題解決に向けた意欲と正しい姿勢を示して交渉に臨めば、紆余曲折と苦難を乗り越えて前進できる』と語った

★来週の英国のEU離脱協定案の採決を控えて要人発言増える

ハモンド英財務相は７日、同国のＥＵ離脱について、メイ首相の離脱協定案が来週の議会採決で否決された場合、おそらくＥＵ離脱を延期せざるを得ないとの認識を示した。英議会は、首相の離脱案が議会で承認されない場合、『離脱延期か』『合意なき離脱か』を採決することになる。 同相はＢＢＣラジオに『政府はこの問題で議会の意思をはっきり把握している。議会は合意なきＥＵ離脱を選ばないだろう』と述べ、ＥＵ懐疑派の議員に対し、首相の離脱案を拒否すれば、ＥＵとの経済関係が強化されるリスクがあると警告した。『（首相の離脱案を拒否すれば）下院全体でコンセンサスを形成しなければならないという未知の領域に突入する。そうなれば妥協は避けられない』とし、『これを避けるには、離脱案に賛成することだ』と述べた。

★米国市場は2月雇用統計が公表

労働省が発表する雇用統計との相関関係が最も強いとされる民間雇用の統計であるADP雇用統計の2月分は前月比＋18.3万人となった。伸びは1月＋30万人から鈍化し11月来で最小の伸びとなり、予想の+19.0万人を下回った。製造業雇用の指針となる2月ISM製造業の雇用は52.3と、1月55.5から低下し、2016年11月来の低水準となった。また、米国経済の7割を消費が占めるため民間雇用動向を判断する上で重要視されるISM非製造業の2月分の雇用も55.2と、1月の57.8から低下し、8カ月ぶりの低水準となった。雇用の伸びがピークをつけた可能性が示されるともとれる。ただ、ISMで調査対象となった企業によると、条件を満たす雇用者を見つけることが『非常に困難』であるという。求人件数は依然高止まりしている可能性がある。米国の労働市場は依然強く、いずれ賃金の上昇に繋がるとの見方も強まった。 注目の平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋3.3％と、1月+0.1％、＋3.2％から伸びが拡大すると見られている。ただ、米FOMCの当面金融政策を据え置く方針に変わりはないと見る。

★欧米イベント

○16:00　　　1月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％／前年同月比▲3.2％）
○16:45　　　1月仏貿易収支（予想：49.41億ユーロの赤字）
○16:45　　　1月仏経常収支
○16:45　　　1月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.1％）
○17:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:15　　　2月カナダ住宅着工件数（予想：20.5万件）
○22:30　　　2月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化ゼロ／失業率5.8％）
○22:30　　　10－12月期カナダ設備稼働率（予想：81.9％）
○22:30　　　1月米住宅着工件数（予想：119.7万件、前月比10.4％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：128.9万件、前月比▲2.8％）
○22:30　　　2月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18万人／失業率3.9％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.3％）
○10日　米国が夏時間に移行