★日経平均株価:半導体関連と銀行株の売りが相場の重石に
前日のNYダウが133ドル下落し3日間続落となったことやフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落したことを嫌気して半導体関連株中心に売りが先行した。また、みずほFGの業績下方修正を受けた銀行株全般の下落も相場の重石となった。結局、前日比140円安の2万1456円と3日続落して終了した。
★東京外国為替市場:様子見ムード強くもみ合い相場に終始
ドル/円は、日経平均株価の続落をながめてドル売り・円買いが先行し、111.56円近辺まで下落した。前日の経済協力開発機構(OECD)が、世界経済の成長率見通しを再び下げたことも、引き続きリスク回避の円買い要因となった。ただ、明日発表される米雇用統計を見極めたいとの雰囲気もあり、下押しは限られた。その後は、本邦実需筋などおのドル買い・円売りに支えられ、111.70円付近へ持ち直した。午後は、111.70円前後でもみ合う展開となった。今晩予定されているトランプ大統領とムニューシン米財務長官の会談に対する警戒感が広がっており、積極的な売買は見送られた。ユーロ/ドルは、今晩のECB理事会やドラギ総裁の会見を控えて様子見ムードが強く、1.13ドル台前半で小幅な値動きに終始した。
★米貿易赤字拡大で日米貿易協定交渉も圧力強まる可能性
米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、国際収支ベース(季節調整済み)のモノの取引に限った貿易赤字は10.4%増の8913億ドルと過去最大を記録した。中国との貿易戦争の影響で、米国による対中関税引き上げを見込んだ駆け込み輸入が膨らんだ。中国に対するモノの貿易赤字(通関ベース、季節調整前)は11.6%増の4192億ドルと、過去最大を更新し、赤字全体の半分を占めた。トランプ大統領は貿易赤字削減を公約に掲げているが、貿易戦争でむしろ赤字が広がった。
対日赤字は1.8%減の676億ドル。国別の赤字幅は中国、メキシコ、ドイツに次ぐ4位。自動車関連の赤字が540億ドルと全体の8割を占めた。トランプ政権は、日米両国が今春にも正式に始める貿易協定交渉で、是正圧力を強める可能性がある。
★経済協力開発機構(OECD)の世界経済見通し
・世界経済見通し:今年3.3%(昨年11月時点3.5%)、来年3.4%(同3.5%)引き下げ
・ユーロ圏:今年1.0%(昨年11月時点1.8%)、来年1.2%(同1.6%)
・英国:今年0.8%(昨年11月時点1.4%)、来年0.9%(同1.1%)
・米国:今年2.6%(昨年11月時点2.7%)、来年2.2%(同2.1%)
・中国:今年6.2%(昨年11月時点6.3%)、来年6.0%(同6.0%)
・日本:今年0.8%(昨年11月時点1.0%)、来年0.7%(同0.7%)
★欧州市場ではECB理事会が開催
1月の議事要旨によると、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)に関する分析をすみやかに進めるようなスタッフに求めていたことが判明した。ユーロ圏経済の減速に備えた措置とみられる。ECBが量的緩和を再び導入することは困難だが、長期期間にわたって銀行に低金利の資金供給を行う必要があると判明している。主要政策金利の引き上げ時期については特定しない方針を維持している。
★英国中銀総裁は合意なき離脱は想定していない
イングランド銀行(英中銀)のカンリフ副総裁は6日、無秩序な欧州連合(EU)離脱は英国の金融システムにとってなお最大のリスクだが、合意なき離脱は想定しておらず、英銀行は万全の準備をしているとの認識を示した。
カンリフ副総裁は講演で、『そのような結果(合意なき離脱)は、われわれの予想や起こる可能性があるものでなく、可能性のある最悪のケースである』としたうえで『もし合意なく離脱した場合、英資産価格の調整や英銀行の損失につながることはほぼ確実だ』と述べた。 英経済の高水準の債務は、主に低金利のおかげでかつてよりは管理可能とみられると述べた。しかし、離脱を巡る不確実性が後退し、住宅融資が持ち直すことがあれば、注視する必要があると指摘した。
★欧米イベント
○15:45 2月スイス失業率(季節調整前、予想:2.7%)
○18:00 10-12月期南アフリカ経常収支(予想:1625億ランドの赤字)
○18:30 テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○19:00 10-12月期ユーロ圏域内総生産(GDP)確定値(予想:前期比0.2%/前年比1.2%)
○21:30 2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
○21:45 欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表(予想:0.00%に据え置き)
○22:30 ドラギECB総裁、定例記者会見
○22:30 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:22.5万件/177.5万人)
○22:30 10-12月期米非農業部門労働生産性・改定値(予想:前期比1.6%)
○22:30 1月カナダ住宅建設許可件数(予想:前月比▲5.0%)
○23:00 2月メキシコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.02%)
○8日02:15 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○8日05:00 1月米消費者信用残高(予想:160億ドル)
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
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