FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:中国経済指標悪化を受けて上値が重い展開

前日の米ハイテク株や米IT株の上昇を好感し電機関連や精密機器関連など主力株に買いが先行し一時上げ幅を150円超に広げた。しかし、財新・マークイットが発表した中国の製造業PMIが悪化したことを受けて下げに転じる場面があった。引けにかけて押し目買いが入りプラス圏で終了した。結局、前日比14円高の2万0788円と小幅続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:株価にらみの展開に終始

ドル/円は、日経平均株価が伸び悩んだことや財新・マークイットが発表した1月中国製造業PMIが約3年ぶりの低水準へ落ち込んだことを背景に108.72円付近まで下落したただ、米1月雇用統計を控えて結果を見極めたいとのムードもあり、下押しは限られた。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや中国株高に支えられ108.90円近辺へ持ち直した。午後は、株価にらみながら108.80円台を中心にもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、ドイツ経済の先行きやイタリアのマイナス成長を警戒したユーロ売り・ドル買いが優勢となり1.1435ドル付近へ下落した。

 

インフレ報告書が引き締め継続示唆でトルコリラ買い安心感

トルコ中央銀行が公表した四半期インフレ報告書をきっかけに、当面は利下げはないとの見方が広がった。米FRBが金利引き上げの姿勢を後退させていることも米ドル安を通じてリラ買い安心感につながっている。トルコ中銀は1月30日に最新のインフレ報告書を発表し、2019年末のインフレ率見通しを14.6%とした。2019年10月時点の15.2%から下方修正し20年末のインフレ見通しも引き下げたが、市場関係者が注目したのは予想の前提が『引き締め的な政策スタンス』だった点である。

 

欧州企業とイランの取引支援組織を発足

仏独英の3カ国は、ドルを介さずにイランとの貿易を行うための特別目的事業体(SPV)を正式に発足したと明らかにした。米国の対イラン制裁再開後もドルを介さずにイランとの貿易を継続する。 米国は昨年、欧州主要国の反対を押し切ってイランと主要国が2015年に合意した核合意を離脱し、経済制裁を再発動させた。 イランも、欧州が同国の経済的利益を保証しない限り核合意から離脱するとしていた。 欧州は、イランが核合意を順守することを条件に欧州企業とイランの取引を支援する方針を示していた。 新組織の名称は『貿易取引支援機関(INSTEX)』で、フランスで登録された。仏独英が株主で、今後他国の参加も期待されている。 イランが石油とガスを輸出し、代わりにEUから製品を購入するなどの制度が検討されている。ただ、現実的には、人道支援のための製品や食糧などを対象とした小規模の取引にのみ使われる見通しという。

 

FRBが示した『暗黙の謝罪』:WSJ紙コラム

謝罪は受け入れられた。ここで言う謝罪とは、パウエル米FRB議長と他のFOMCメンバーが30日、昨年12月の経済状況の判断ミスについて金融市場に示した暗黙の謝罪のことだ。2019年中に1回もしくはそれ以上の利上げを行うとの見通しを示してから6週間が過ぎた今、FRBは再利上げには『忍耐強くある』姿勢を示すに至った。
パウエル議長はFOMC後の記者会見で『追加利上げの必要性を見極めたい』と説明した。利上げを再開させる可能性のある要素として、インフレの再燃を挙げている。

 

米国市場では1月雇用時計が公表

2019年は米国経済の成長鈍化が懸念される中、労働市場の動向を見極める。ただ、雇用はどちらかというと遅行指標であるため、最新の景気動向の判断に直接つながりにくい。市場予想では、失業率が3.9%、非農業部門雇用者数は16.5万人と、12月の31.2万人から伸びが半減する公算となっている。また、平均時給は前月比+0.3%、前年比+3.2%(12月+0.5%、+3.2%)となっている。労働省が発表する雇用統計との相関関係が最も強いとされる民間雇用の統計であるADP雇用統計の1月分は前月比+25.3万人と、予想外に11月+26.3万人に続き2カ月連続で20万人台の伸びを記録し、労働市場がひっ迫している新たな証拠となった。ADPの民間雇用統計は順調だった一方で、最新の週次失業保険申請件数は予想外に大幅に増加、2017年9月以降1年4カ月ぶり高水準となった。政府機関閉鎖が要因である可能性もあるが、シアーズやKマートなど大規模小売り店の閉店にともなう大量解雇による影響も指摘されている。政府職員は機関閉鎖でも、閉鎖解除され次第、賃金が後払いされることが保証されていたため本来は失業保険申請の対象にはならない。しかし、政府の契約企業の社員による失業保険申請が増えた可能性もある。

 

欧米イベント

○15:45   1月スイスSECO消費者信頼感指数(予想:▲5)
○16:00   1月トルコ製造業PMI
○16:30   12月スイス小売売上高(予想:前年同月比横ばい)
○16:45   12月仏財政収支
○17:30   1月スイスSVME購買部協会景気指数(予想:55.8)
○17:50   1月仏製造業PMI改定値(予想:51.2)
○17:55   1月独製造業PMI改定値(予想:49.9)
○18:00   1月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:50.5)
○18:00   1月ノルウェー失業率(予想:2.4%)
○18:30   1月英製造業PMI(予想:53.5)
○19:00   1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値(予想:前年比1.4%)
○19:00   1月ユーロ圏HICPコア速報値(予想:前年比1.0%)
○22:30   1月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化16.5万人/失業率3.9%/平均時給、前月比0.3%/前年比3.2%)
○23:45   1月米製造業PMI改定値(予想:54.9)
○23:45   カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○24:00   11月米建設支出(予想:前月比0.2%)
○24:00   11月米卸売売上高(予想:前月比▲0.1%)
○24:00   11月米卸売在庫(予想:前月比0.5%)
○24:00   1月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数(予想:54.2)
○24:00   1月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:90.8)
○2日03:00   1月ブラジル貿易収支(予想:34.00億ドルの黒字)

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