FITS エコノミックレポート

★12月5日は米国金融市場は休場

ホワイトハウスのサンダース報道官は1日、トランプ大統領が12月5日を国民追悼の日に定めると発表した。報道によると、NY証券取引所、ナスダックの米株式･オプション市場が休場となる。米証券業金融市場教会は債券現物市場の5日の休場を勧告している。

★日経平均株価：米中貿易戦争の一時休戦を好感した買い優勢

米中首脳会談で中国へ追加関税の猶予が決まり、米中の『貿易戦争』一時休戦を高官した海外ヘッジファンドなどが先物に買いを入れて現物株市場で裁定買いを誘った。結局、7日続伸となる前週末比223円高の2万2574円で終了した。

★東京外国為替市場：米中首脳会談を受けてリスク選好の円売り先行

ドル/円は、週末に行われた米中首脳会談において、米国が中国に対する追加関税の先送りを決定したことからリスク選好の円売りが先行し、113.80円近辺で取引が始まった。しかし、113円台後半で上値の重さが確認されると、利益確定売りに押され113円台半ばまで値を下げた。FRBの利上げ打ち切りの観測が浮上していることも、ドル売りにつながった。午後もこの流れが続き、113.43円まで軟化した。しかし、30日のNY市場で付けた113.41円が下値の目処として意識されると、下げは一服した。その後は113.50円を挟んでもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、一部メディアが『イタリアのコンテ首相は、財政赤字目標を対GDP比で1.9～2.0％に設定する用意がある』と報じたことがユーロ買いを誘い、1.137ドル近辺へ上昇した。

★仮想通貨は小規模マイナー（採掘業者）の撤退により軟調推移

仮想通貨ビットコイン（ドル建て）価格は、4040ドル台前後で軟調推移している。25日に付けた昨年9月以来の安値3400ドル台から持ち直していたが戻りが鈍く、ビットコインキャッシュ（BCH）の分裂騒動を契機とした小規模マイナー（採掘業者）の採掘事業断念や手持ち機材やコイン売却の撤退増加の負の影響が続いている。

★英国議会でEU離脱案の採決を控えポンドの上値は重い

英国とEUが合意した離脱案が英議会で否決されるとの懸念が強く、ポイントは上値の重い動きが続きそう。離脱案の承認をめぐる採決は12月11日午後7時（日本時間12日午前4時）から開始される。英議会で離脱案が否決された場合は、合意なきEU離脱の可能性が高まる。イングランド銀行（BOE）は金融安定方向で、合意なき離脱はGDPを8％押し下げ、ポンドを25％下落させると予想した。また、メイ首相が辞任することも考えられる。辞任しなかった場合は、保守党が『メイ降ろし』の信任投票、また議会で内閣不信任投票が行われる可能性もある。2度目の国民投票を行う可能性もないとは言えない。メイ首相は2度目の国民投票はないと明言しているが、メイ政権が倒れることになれば国民投票の可能性も高まる。

★米国市場では11月ISM製造業景況指数が公表

10月実績は57.7で2ヵ月連続の低下となった。10月の新規受注は57.4に急低下した。輸入関税導入の影響が出ている。11月については新規受注水準の回復は難しいとみられているが、雇用情勢の改善が期待されており、全体の景況指数は10月実績をやや上回る可能性がある。米利上げ継続方針への期待は弱まっているが、製造業の成長は株高につながり、ドル売りを弱める要因となる。

★欧米イベント

○16:00　　　11月トルコ製造業購買担当者景気指数数（PMI）
○16:00　　　11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.29％／前年比23.02％）
○17:15　　　10月スイス小売売上高（予想：前年同月比▲0.6％）
○17:30　　　11月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：56.2）
○17:50　　　11月仏製造業PMI改定値（予想：50.7）
○17:55　　　11月独製造業PMI改定値（予想：51.6）
○18:00　　　11月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.5）
○18:30　　　11月英製造業PMI（予想：51.7）
○22:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○23:45　　　11月米製造業PMI改定値（予想：55.4）
○24:00　　　10月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○24:00　　　11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：57.5）
○4日02:00　　　11月ブラジル貿易収支（予想：42億8000万ドルの黒字）
○4日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）