FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：半導体関連株がけん引

前日に台湾積体電路製造（TSMC)が発表した決算や米ハイテク株高を好感し、指数寄与度の高い半導体関連株が上昇して指数を支援した。為替のドル高/円安基調も支えになった。TSMCが決算発表で24年はAI向け半導体が好調に推移すると予想し、20%超の増収を確保するとの見通しを示したことなどが好感された。一時は節目の3万6000円を上回り、上げ幅は600円を超えた。結局、前営業日比497円高の3万5963円と4日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：日銀による早期金融政策の修正の見方後退で円売り

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、148.50円付近へ上昇した。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、鈴木財務相が「為替相場の動向については注意深く見守っている」「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」などと発言すると、持ち高調整などのドル売り・円買いで148.20円付近へ押し戻された。午後は、海外短期筋などから仕掛け的なドル買い・円売りが持ち込まれ、一時148.67円付近まで上昇して昨年11月下旬以来となる高値をつけた。来週予定されている金融政策決定会合を前に、日銀が早期に金融政策を修正するとの見方が後退していることも円売りにつながった。ユーロ/ドルは、1.0885ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコの外貨準備高は3週連続の減少

トルコ中銀が昨日公表した週間データをもとに算出された「中銀のネット外貨準備高」は、12日時点で295億ドル相当となった。3週連続の減少であり、前週比では27.6億ドルの減り幅だった。水準も2カ月ぶりの低水準を記録している。シムシェキ財務相のもとで正統的な政策に転換したため、トルコ当局は為替市場でリラ買いドル売り介入は行わない方針と見られていた。しかしながら、年末から年始にかけての準備高の縮小を見る限り、為替介入が実施されているのかもしれない。もっともドル/リラは底堅いままであり、当局が介入していたとしても上昇スピードを鈍らせる程度に留まっている。来週はトルコ中銀金融政策委員会（MPC）が開かれ、たとえ8会合連続となる利上げが決定されても今回の引き締めサイクルは終了との見方が高まっている。一方、米国では金利先安観が急速に後退しており、そうなるとドル高リラ安の流れは当分続くことになりそうである。

★南アではPEACの提言が政府の行動に結びつくか見守る必要

今週17日の水曜日、大統領経済諮問委員会(PEAC)はラマポーザ大統領に対し、国の現状、つまり「現在の経済環境の評価において、財政リスク、国有企業の業績不振、インフラへの歴史的な過少投資、犯罪の増加などが、経済成長への最も差し迫った障害となっている」ことを述べたと、現地で報じられている。また、同報道では、何人かの閣僚が、特に電力危機にどのように対処してきたかについて、委員会から厳しい批判を受けたと報じている。しかし、大統領府は「PEACのメンバーは、エネルギー、運輸、電気通信部門を含む経済改革の進展と、国有化によって弱体化した国営企業の再建における進展を称賛した」と述べるなど、齟齬が見られる。もっとも、大統領は「PEACが提供する分析と提言は、政策立案に情報を提供する上で引き続き重要な役割を果たす」と述べていることからも、今後もPEACの提言が政府の行動に結びつくか見守る必要はある。

★米GDP見通しを上方修正：バークレイズ

べークレイズは18日付リポートで12月の米小売売上高が市場予想を上回ったのを踏まえ、米国経済の見通しを上昇修正した。リポートでは、「12月の小売売上高が予想を上回ったことで、米国の消費者支出は以前考えられていたよりも弾力的な成長軌道に乗っているようだ」と指摘した。個人消費の強さについて、「我々の見通しでは、強いファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映している。労働市場全体では、賃金・給与所得は引き続き堅調に増加しており、その結果としての財・サービスの需要は、企業が労働者を手放さず、さらには雇用を増やすことを促し、それによって支出をさらに促進している」と分析した。

★米個人投資家の現金1300兆円は株式と債券に流入するか

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、金利上昇を背景に米個人が現金比率を高め、マネー・マーケット・ファンド（MMF)や譲渡性預金（CD)などで現金8.8兆ドル（約1300兆円）を保有していると報じた。米連邦準備理事会（FRB)が年内に利下げを開始する見通しのなか、金融機関は現金が株式市場や債券市場に流入する期待を高めているが、個人投資家の計画はまちまちだとしている。

★アトランタ連銀総裁が早期利下げを否定して6月に最初の利下げ予想：ノムラ

アトランタ地区連銀のボスティック総裁が18日、米連邦準備理事会（FRB）が24年7～9月期（3Q）までには利下げを見合わせる必要があるとの見解を示した。ボスティック総裁は24年の米連邦公開市場委員会（FOMC)で投票権を持つ。早期の利下げに消極的な背景として、現在の経済情勢が予測不可能であり、金利政策への強気のアプローチを固定化するのは賢明でないとの考えがあるという。ノムラ・セキュリティーズは18日付のリポートで、ボスティック氏がディスインフレの進展に慎重な姿勢を示した上で、最悪の結果は利下げであり、その後再び利上げを余儀なくされることだと強調した点に着目した。その上で、ボスティック氏が基本シナリオの見直しに切迫感は示さなかったが、最初の利下げの時期を第3四半期から24年4～6月期（2Q)に繰り上げることを検討している可能性があることを踏まえ、「これは6月に最初の利下げを実施されるという我々の予想と一致する」と指摘した。

★米国の75%に地震リスクがあり首都やNYで大災害も

米USAトゥデイ紙は18日、今後100年にアラスカとハワイを含む米領土の75%に地震リスクがあることがわかったと報じた。米地質調査所（USGS)は、住民やインフラの被害の警戒度を色分けしたマップを掲載した報告書を発表し、専門家の備えを促したとしている。カリフォルニアとアラスカの地震発生リスクが高く、首都ワシントンやニューヨーク（NY）を含む北東部は最も大きい被害に直面する恐れがあると警告したと伝えた。

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.5％）
○16:00　　　12月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.5％／前年比1.1％）
○16:00　　　12月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）
○16:30　　　12月スイス生産者輸入価格
○19:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:30　　　11月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比▲0.1％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：70.0）
○24:00　　　12月米中古住宅販売件数（予想：前月比横ばい／年率換算382万件）
○20日01:15　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○20日03:00　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、討議に参加
○20日06:00　　　11月対米証券投資動向
○世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議、最終日）