FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：強弱材料が混在する展開で上下に振れる展開

朝方に下落して始まった後は、前日終値を挟んだ値動きとなった。前日の米国株安や中国での経済不安が嫌気される一方、円安基調や押し目買い意欲が支えとなり、強弱材料が混在する展開となった。市場では、日経平均は年初から約2200円上昇しており、引き続き短期的な過熱感が意識されているとの声があった。結局、前営業日比11円安の3万5466円と小幅に3日続落して終了した。東京証券取引所が18日に発表した1月第2週（9日～12日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は9557億円買い越しとなり、買い越しは2週連続。個人投資家は1兆695億円売り越しとなり、売り越しは5週連続。信託銀行は105億円うりこしとなり、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利と日経平均株価の動向睨みの展開

ドル/円は、このところ急ピッチの上昇が続いたため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押され、147.85円付近へ下落した。米長期金利が低下したことも、ドル売りにつながった。ただ、日銀が早期に金融政策を修正するとの見方が後退しているため、下値を追う動きは限られた。その後、前日に発表された12月米小売売上高の強い数字で、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退していることからドルは買い戻され、148.10円付近へ値を切り返した。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、小幅に値を下げて147.90円台を中心とする狭いレンジで取引された。今晩発表される米経済指標を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0895ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★10‐12月期の中国GDPはおおむね市場予想と一致：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは最新リポートで、2023年10‐12月期の中国国内総生産（GDP）成長率が7₋9月期の前年同期比4.9%から5.2%に加速したことについて、概ね市場予想と一致したとの見方を示した。比較対象となる前年同期が低水準だったベース効果が主因と指摘。12月単月の経済指標は強弱の内容が交錯したとした。『AAストック』が18日伝えた。ゴールドマンは、12月の鉱工業生産の前年同月比伸び率がやや回復し、市場予想を小幅に上回ったことについて、自動車輸出の好調やペース効果が寄与した一方、鉄鋼とセメントの生産が減速していると指摘。新型コロナで大きな影響を受けた飲食店の売上高も伸びが加速した。一方、自動車と家電の販売減速で小売売上高の伸びが顕著に落ち込み、市場予想を下回ったとした。また、12月の固定資産投資の伸び率がやや加速し、市場予想を小幅に上回ったことについて、不動産投資が依然として低迷していたものの、緩和的な財政政策が背景にあったとの見方を示した。

★南アに新たな巨大国有企業誕生か

南ア公共企業大臣は近く、国内の国有企業のうち少なくとも13社を所有・管理する政府企業を設立する法案を議会に提出する予定と先週報じられた。これは、国有電力会社エスコム、鉄道・港湾運営会社トランスネット、兵器製造会社デネルなど13企業を一纏めにし、その持株会社を設立するとの案である。それぞれの無駄を排除し、業務効率を高めることを目的としている。特に上述の3企業は、これまで悩まされてきた大幅な赤字や汚職を解消するためともされている。しかしながら、経営権についての懸念もある。持ち株会社にとって唯一の株主は国であり、その代表者が大統領である。大統領職内で、国有資産への管理がさらに集中化されることになる。

★米大統領選挙イヤーの1月相場は弱い経験則：アノマリー分析

17日時点でS&P500指数は年初来で0.64%安となり、米大統領選挙イヤーの1月相場は弱い経験則通りの展開となっている。アノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、下落率は比較的穏やかだったものの、過去21年の経験則を踏まえれば月末にかけて弱含む恐れがあるという。「今頃から月末にかけて、過去のパターンから取引ささらに不安定になる可能性が高いことが示唆されている」という。

★米中古車価格が下落でCPIも下落する可能性も：ノムラ

米中古車オークション大手マンハイムが提供する1月のマンハイム米中古車価格指数（1995年＝100）が15日時点で前年同月比で10.2%下落した。前月比では0.9%下落し、下落基調が続いた。ノムラ・セキュリティーズは17日付のリポートで、卸売価格と小売価格のリード・ラグの関係を考慮すると、マンハイムのデータが引き続き軟調であることは、消費者物価指数（CPI)の中古車価格が1月から3月にかけて下落する可能性が高いことを示唆していると指摘した。最近の金融環境の緩和にもかかわらず、自動車ローンの融資基準は依然として厳しく需要を圧迫し続けているといい、「中古車価格がディスインフレの重要な原因になると引き続き予想している」とみていた。

★10‐12月期決算が期待外れに終わって不思議ではない：ウルフリサーチ

ウルフ・リサーチは17日付リポートで、2023年10‐12月期（4Q)の決算発表シーズン入りしたのを踏まえ、「まだ始まったばかりだが、今年の決算シーズンはぱっとしないスタートを切った」と指摘。そのうえで、「我々の感覚では、S&P500種株価指数の構成銘柄は全体としてボトムライン予想を3～4％上回るだろう。しかし、成長が鈍化する環境では、トップラインの業績と経営層によるガイダンスが価格形成のより大きな原動力になると考えている」とも指摘。決算への期待が非常に高まっていることから、「4Ｑ決算シーズンが全体的に期待外れに終わっても不思議ではない」との見解を示した。

★12月の米小売売上高は個人消費の底堅さを示す：US Dashboard

17日に公表された12月の米小売売上高は前月比0.6%増と、3ヵ月ぶりの大幅な伸びとなった。増加は2カ月連続で、市場予想の0.4%増を上回った。業種別では無店舗小売りと衣料品が1.5%で最も伸びが大きく、総合小売りの1.3%増、自動車・部品の1.1%増が続いた。変動の大きい自動車関連を除いた売上高は0.4%増。ガソリンと自動車関連を除いた売上高も0.6%増えた。前年同月比は5.6％増と1月以来11カ月ぶりの高水準となり、個人消費の底堅さが鮮明になった。米連邦準備理事会（FRB）が同日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、2023年末のホリデー期間中の個人消費について「ほとんどの地区で予想と一致し、ニューヨーク連邦準備銀行を含む3地区で予想を上回った」と指摘していた。

★欧米市場イベント

○18:00　　　11月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00　　　11月ユーロ圏建設支出
○21:30　　　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（12月14日分）
○21:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○22:30　　　12月米住宅着工件数（予想：142.5万件、前月比▲8.7％）
　 　　　　 　　建設許可件数（予想：147.6万件、前月比0.6％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.7万件／184.5万人）
○22:30　　　1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲7.0）
○19日00:15　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、パネルディスカッションに参加
○19日01:00　　　EIA週間在庫統計