★日経平均株価:上海総合株価指数高を好感して買戻し優勢
前週末の米ナスダックなどハイテク株軟調を嫌気して半導体関連に売りが先行し一時260円に達したが、上海総合亜k部下指数の大幅高を受けて投資家心理が強気に傾き継続的な買いが先物に入り急速に下げ幅を縮めて上げに転じた。結局、前週末比82円高の2万2614円と4日ぶり反発して終了した。
★東京外国為替市場:株価の切り返しで円売り活発化
ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことで、リスク回避の円買いが先行し、一意112.35円近辺まで下げた、しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などがドル買い・円売りを持ち込んだことで、112円半ば近辺まで切り返した。その後も、上海総合株価指数の上昇をながめてさらにドル買い・円売りが進み112.60円台までじり高となった。午後もこの流れは続き、日経平均株価の上げ幅が一時100円を超えたことを好感して112.67円近辺まで値を上げた。ユーロ/ドルは、1.15ドル台前半で方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。
★中国の景気や金融市場の下支え策:5項目
①相場安定に向け、銀行の理財子会社に資本市場への投資を認める。金融機関に対し、株式を担保とする融資業務のリスク管理を科学的・合理的に行うよう要求する。
前途有望な企業が権益を担保に資金を借り入れることが困難な状況を解決できるよう、地方政府が管轄するファンドやプライベートエクイティ・ファンドが支援することを奨励する。
②市場の基本制度改革として、『証券先物経営機構私募資産管理業務管理弁法』を制定。上場企業の自社株買い制度を改善し、M&A市場化改革を深化させる。店頭市場『新三板』の制度改革を進めてハイテク・ベンチャー企業の上場支援を強化する。
③長期投資資金を市場に呼び込むため、保険資金を財務と戦略が優れた上場企業へこれまで以上に投資し、機関投資家の力量を高め、市場の長期的投資の基盤を固める。
④国有企業改革と民営企業の発展を促進するため、一連の新措置をすみやかに打ち出す。具体的には、国有企業の資本市場における混合所有制改革を推進し、業界トップの民営企業による業界内のM&Aを支持。民営企業のデットファイナンスやエクイティファイナンスを支援する計画なども打ち出す。
⑤全方位の開放拡大を継続。習近平総書記(国家主席)が『ボアオ・フォーラム』で表明した精神に則り、銀行と証券、保険などの分野の開放を早める。
★NY金先物ポジション2ヵ月ぶりネットロング
米商品先物取引委員会(CFTC)が19日に発表した投機ポジションによれば、16日時点のNY金先物のポジションが1万7667枚のネットロング(買い持ち)となった。8月7日以来、2ヵ月ぶりにネットロングに転じた。サウジアラビア情勢などを受けて金融市場がやや不安定な値動きとなる中、『質の逃避』で金先物が買われる中でショート(売り持ち)筋の買戻しが入ったと見られる。金先物のほか、米ドルインデックス指数も足もとで強含む傾向があったが、ドル指数の投機ポジションは3週連続で小幅にネットロングが拡大し、3万7000枚台のネットロングとなった程度だった。一方、米10年債の投機ポジションは3週連続でネットショートが縮小した。それでも61万枚を超えるネットショート状態で高止まりしている。金先物のショートが解消される一方で、ドル高・金利高のポジションが維持されている。
★英国のEU離脱へ一歩前進か:アイルランド問題
英国とEUの通商協定締結が不調に終わる場合を想定し、北アイルランドとアイルランドとの国境に税関検査や入国管理などのハードボーダー(物理的壁)の設置を回避する『予備的プラン』を巡り、離脱交渉は暗礁に乗り上げている。ハードボーダーを設けないことを確約する『バックストップ』条項を合意に盛り込むことを交渉担当者は目指しているが、英国が期間限定を望んでいるのに対し、『EUは無制限を主張し、意見が分かれている。英国のラーブEU離脱担当者は、離脱交渉における英国のレッドライン(超えれない一線)の一つと思われる問題について、柔軟姿勢を示唆したと報じられている。
★今後もイタリアの財問題は残る:ユーロの重石
イタリア財政問題に対する金融・資本市場の警戒が続いている。イタリア国債や株の売りは一巡感があり、イタリア債格下げにも反応は限定的だったが、イタリアを取り巻く状況が改善したわけではない。ECBによる金融緩和からの『出口』政策にもいずれ影響を及ぼすとして、為替市場では中長期的なユーロ売りが根強いままとなっている。米格付け会社ムーディーズは19日、格付けを一段階引き下げたと発表した。これに先立ち、イタリアの長期金利は財務不安や格下げを織り込む形で一時3.8%近辺と約4年8ヵ月ぶりの高水準まで上昇していた。『欧州債の流通利回りを含めて考えると市場はさらに2段階程度の格下げをほぼ織り込んでいる』とみられるため、格下げしたからといって直ぐにイタリア債売りが膨らむわけではない。しかし、イタリアにとって悪材料なのは確かなことだ。欧州委員会はイタリア政府が提出した2019年予算案について、財政規律から逸脱しているとの見解を既に
★欧米市場イベント
○21:30 8月カナダ卸売売上高(予想:前月比0.2%)
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