FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国のソフトランディング期待や円安を好感

米国では消費者物価指数（CPI)が予想を上振れても株高となっていたほか、小売り指標が強い結果となり米経済のソフトランディング（軟着陸）期待で株価が上昇したことや為替のドル高/円安が支援した。輸出採算が改善するとの見方から自動車株など輸出関連の一角にも買いが入り、朝方から高い水準での推移が続いた。結局、前営業日比194円高の2万7696円と反発して終了した。2月第2週（6日～10日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は1864億円買い越しとなり、買い越しは2週ぶりとなった。個人投資家は703億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなった。信託銀行は1758億円の売り越しとなり、売り越しは13週連続となった。

★東京外国為替市場：米の金融引き締め長期化観測でドル底堅い展開

ドル/円は、前日のNY市場で1月上旬以来の高値134.36円をつけた反動から、利益確定などのドル売り・円買いが先行、133円台後半へ軟化した。仲値にかけて本邦輸入企業のドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、134.15円付近へ値を切り返した。しかし、米長期金利が低下すると、ドル売りが再燃して一時133.64円付近まで値を下げた。その後、最近発表された米経済指標が好調で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの観測が高まっていることから、ドルの押し目買いが入り、133.80円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を上げて133.90円前後で推移した。今晩発表される1月米生産者物価指数（PPI）などの指標を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、米長期金利低下を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.0705ドルを挟んで方向感に欠ける値動きとなった。

★23年の中国GDP成長率見通しを5.6％増に引き上げ：HSBC

HSBCグローバル・リサーチは最新リポートで、2023年の中国の国内総生産（GDP)成長率見通しをこれまでの前年比5.0％増から5.6％増に引き上げた。新型コロナウイルス感染症の最悪期が過ぎ去り、消費と労働力市場の回復がともに予想より速いとして、23年の中国経済は高い回復ができるとの見方を示した。23年のGDP成長率見通しは5.8％増から5.5％増に引き下げた。市場のコンセンサス予想は23年が5.1％増、24年が5.0％増となっている。『AAストックス』が16日に伝えた。本土不動産市場について、販売が引き続き低迷しているものの、新型コロナや春節（旧正月）連休も原因の一部と指摘した。無効数カ月に不動産販売は安定に向かい、23年の不動産投資が前年比4％増加すると予想した。

★英CPIは3カ月連続で伸び鈍化：BOEの金融引き締め緩和観測

15日に発表されたイギリスの1月の消費者物価指数（CPI)は前年同月比10.1％上昇と市場予想の10.2％をわずかに下回った。伸び率は2022年12月の10.5％上昇から0.4ポイント低下し、3カ月連続で鈍化した。22年10月に11.1％上昇という約41年ぶりの高水準をつけて以降のインフレ鈍化傾向が維持され、英イングランド銀行（BOE)が金融引き締めを緩めるとの見方が強まった。

★トルコの証券取引所が再開：支援策を好感した買い優勢に

昨日は8日から取引が停止されていたイスタンブール証券取引所が再開された。トルコ政府が打ち出した株式市場への支援策を好感し、主要株価指数は9％超高で引けている。一部報道によれば、政府は年金基金や国営銀行を通して数十億リラの資金を株式市場に注入するもようである。また企業による自社株買いを奨励し、それにかかる源泉徴収税をゼロとした。トルコの株式市場は盛り上がっているが、同国財政の悪化につながるとの懸念も強く、通貨リラは対ドルで反発する兆しは全くない。復興のための経済下支えを理由に、低金利政策がより長期化する可能性もあり、その場合はリラの買いづらさは益々意識されてしまう。

★南アではインフレ鈍化も低・中所得者層が困難に直面

昨日発表された南アフリカの1月消費者物価指数（CPI)は、3カ月連続の低下となり7カ月ぶりに7％を割り込んだ。市場予想通りの結果だったが、懸念材料としては食品インフレ率が2009年以来の最高値を記録したことである。食品とノンアルコール飲料の価格上昇率は13.4％にも達している。主食のパンとシリアルの価格は前年比で21.8％も高騰した。また、12月の小売売上高は前年比で市場予想を下回る-0.6％まで落ち込んだ。一方でSACCI企業信頼感指数は改善傾向にある。企業業績は改善傾向にあるものの、インフレに苦しむ国民は消費を抑えている。特に食品価格などの上昇が止まらないことで、低・中所得者層が困難に直面していると言える。

★メキシコへの海外直接投資が2015年以来の高水準

メキシコ国内への海外直接投資が上昇しつつある。メキシコ経済省が2日発表したメキシコへの海外直接投資額は前年比で12％増の352.9億ドルとなった。直接投資額は2015年（359億ドル）以来の高水準となり、国別の内訳を見ると米国が150億ドルでトップになった。次いでカナダ（38億ドル）、アルゼンチン（23億ドル）、日本（18億ドル）となっている。米国に近い地理的な優位性が意識されて、近年では各国が製造業の拠点をメキシコに置く動きが加速した。今回の海外直接投資でも全体の36％にあたる127億ドルは製造業に投資されたことが明らかになっており、米国と国境が隣接するメキシコ北部の州に多額の投資が流れ込んだ格好である。米経済への依存度が益々強まっていることもあり、米景気が失速した際には懸念材料として意識されるが、現状ではメキシコ経済にとってポジティブな要因と受け止められる。

★1月米小売売上高は3カ月ぶりに増加：US Dashboard

15日に発表された1月の米小売売上高は前月比3％増と市場予想1.7％増を上回った。3カ月ぶりの増加で、2021年3月以来、約2年ぶりの大幅な伸びとなった。22年11月、12月の年末商戦で減速した米個人消費が持ち直し、金利（借入コスト）上昇や高インフレにもかかわらず堅調な労働情勢や累積貯蓄（政府給付金による過剰貯蓄）に支えられ、財やサービスへの消費支出の堅調さが持続していることが示された。内訳では、自動車・部品が前月比5.9％増と全体をけん引し、飲食は前月比7.2％増と21年3月以来の大幅な伸びとなった。住宅市場の回復を反映して、家具も4.45増加した。小売売上高の回復を受けて、米金融市場では米連邦準備理事会（FRB)の金融引き締めが長引き、ターミナルレート（利上げの終着点）が切りあがり、利下げへの転嫁が後ずれするとの見方が強まった。

★米政府は7～9月に債務不履行の可能性：CBO予測

米議会予算局（CBO）は15日、米連邦議会が債務上限を引き上げない限り、政府は7～9月にも債務不履行に陥る可能性あるとの見解を示した。4月の所得税による収入額が予測を下回るなどした場合には、7月より早期に政府は資金不足に陥る可能性があるとも指摘した。現行の債務上限は31.4兆ドルで、その上限には今年1月19日に達した。米財務省は基金の運用方法を変更するなどして資金繰りをつないてでいる。

★欧米市場イベント

○18:15　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:30　　　1月米住宅着工件数（予想：136.0万件、前月比▲1.6％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：135.0万件、前月比1.0％）
○22:30　　　2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲7.4）
○22:30　　　1月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比5.4％）
　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.9％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／169.5万人）
○22:45　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○24:00　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17日02:00　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○17日03:00　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○17日03:00　　　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○17日03:30　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○17日06:00　　　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演