FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：日銀の金融政策を巡る不透明化から上値重くなる

日銀の金融政策を巡る先行き不透明感が強く、売りが優勢だった。1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びを示し、米連邦準備理事会（FRB)の利上げ継続の観測が強まった。外国為替市場での円相場の下落は日本株の下支え要因となり、朝方には100円超上げる場面もあった。また、日銀の金融政策を巡る先行き不透明感も引き続き、投資家心理の重荷となった。結局、前営業日比100.91円安の2万7501円で終了した。信用評価損益率は10日申し込み時点でマイナス10.32％と、前の週のマイナス10.545からマイナス幅が0.22ポイント縮小した。改善は3週ぶりとなる。

★東京外国為替市場：米FRBの金融引き締めの長期化観測からドル買い優勢

ドル/円は、高値警戒感からポジション調整などのドル売り・円買いが持ち込まれ、一時132.55円付近まで下落した。米長期金利が小幅ながら低下したこともドル売りにつながった。その後は、日米金融政策の違いを意識したドルの押し目買いが入り、132.80円台へ値を戻した。午後は、米連邦準備制度理事会（FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が高まっていることで、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、一時133.17円付近まで値を上げた。ただ、今晩発表される1月米小売売上高などの指標を見極めたいとの雰囲気から、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて133.10円付近でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、この後に参入してくる欧州勢待ちの様相を呈しており、1.07ドル台前で小動きに終始した。

★日銀の新体制が政策引き締めを急ぐことはないがYCCには確信持てず：USB

政府が14日、4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田総裁の後任として、経済学者で元日銀審議員の植田氏を国会に正式に提示した。USB証券は14日付リポートで「現在の副総裁である雨宮氏、若田部氏の二名は3月19日に5年の任期を終了する。黒田氏は4月8日に人気を終える予定だが、黒田氏が二名の副総裁と共に引退することで新体制は3月20日にスタートするかもしれない」との見解を示した。リポートでは、新体制は2％のインフレ目標を諦めないが、金融システムの安定と市場機能に対してより注意を払っていくであろうとしつつ、「新体制が明確な政策引き締め（特に短期政策金利の引き上げ）へと急ぐことはないと比較的強い角度で考えている。しかし、イールドカーブ・コントロール（YCC)については確信を持てない」とも指摘。変動幅の拡大や目標満期の短縮化による債券市場機能改善に向けた更なる調整は、黒田氏の下で最後となる3月10日の政策決定会合においても検討課題となるだろうとしつつ、「YCCの全面的な撤廃も新体制の始めての政策決定会合のある4月28日に検討されるだろうが、唐突な転換へのハードルは恐らく高い」とみていた。

★23年1月のコンテナ取扱量が増加：中国の招商局港口集団

招商局グループの港湾運営会社、招商局港口集団は15日、2023年1月のコンテナ取扱量が前年同月比19.3％増の1141万2000TEU（20フィート標準コンテナ換算）、バルク（バラ積み）貨物は同75.7％増の1億478万1000トンだったと発表した。

★トルコの大地震での建設倒壊で政府も非難の対象

トルコ南部で起きた大地震では、トルコ側の犠牲者数は1939年のエルジンジャン地震（死者数約3万3000人）を超えて、共和国建国（1923年）後では最悪となった。被害拡大につながった大規模な建物倒壊に対し、建築基準を守らない業者の多さが指摘されている。当局は建設業者の調査・摘発に動いているが、これまで見逃してきた可能性も高く、政府側も非難の対象となっている。今年の選挙にも影響を与えることになる。

★南アフリカでは1月CPIに注目：金利上昇はマイナス要因

南アフリカから複数の経済指標が発表され、一番の注目は1月消費者物価指数（CPI）である。市場では7カ月ぶりに前年比では7％を割り込むとの予想になっている。景気低迷が懸念されているなか、南ア準備銀行（SARB）はインフレを抑制できれば更なる利上げを回避できることになる。通常は金利上昇が通貨買いになるが、現在の南ア経済を鑑みると金利上昇はマイナス要因と捉えられる。CPIが予想比上振れとなればランドの売り要因、下回ればややランド買い要因になりそうである。

★米国株を3週ぶりに売り越しで自社株買いの減速続く：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの14日付の顧客フローリポートによると、同社の顧客は先週（6～10日）の1週間に米国株を1億1400万ドル売り越した。3週ぶりに売り越しだった。この週は3日に発表された米雇用統計が堅調だったのを受けて、米利上げの一時停止期待が後退、S&P500種株価指数は週間で1.11％安となって3週ぶりに犯r買うした時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が1億7300万ドルの売り越して2週ぶりに売り越しに転じた。機関投資家は4億4300万ドル売り越して2週ぶりに売り越しとなった。個人投資家は1億5700万ドルの買い越しで3週ぶりに買い越しだった。企業の自社株買いは10億2200万ドルと、引き続き買い越しが継続しているものの、買い越し額は減少している。年初来のS＆P500種株価指数の時価総額に占める自社株買い額（0.037％）は19年水準（0.035％）を上回るも、22年（0.040％）を下回った状態だった。

★米インフレが緩やかに鈍化基調が証明された

米1月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.5％と、12月から伸びが拡大し、22年10月来で最大となった。12月分は+0.1％へ、-0.1％から上方修正された。前年比では+6.4％と、12月+6.5％から伸びが7カ月連続で鈍化した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料を除いたコア指数は前月比＋0.4％と、予想や12月の数値に並んだ。前年比では+5.6％と、9月に1982年来で最大の伸びを記録したのち、4カ月連続で鈍化し、インフレが緩やかに鈍化基調にあることが証明された。エネルギーサービス、賃貸または自宅保有を除いたサービス価格は1月前月比で＋0.36％と、前月＋0.39％から鈍化。3カ月平均では4％と、前月比＋3.99％から若干伸びが拡大した。もし、医療保険のコストを除いたサービスは＋0.49％となり、前月の＋0.52％から鈍化した。

★米国市場では1月小売売上高が公表：予想では前月比＋1.7％

12月実績は前月比－1.1％だった。13業種中10業種が減少した。高インフレが家計を圧迫していることを示唆する内容だった。1月についてはガソリン価格の下落が支援材料となるが、インフレ調整後の賃金減少の影響は消えていないため、低い伸びにとどまる見込みになっている。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.4％／前年比10.3％）
○16:00　　　1月英CPIコア指数（予想：前年比6.2％）
○16:00　　　12月英小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.2％／前年比13.2％）
○16:00　　　10－12月期ノルウェー国内総生産（GDP、予想：前期比0.8％）
○17:00　　　1月南アフリカCPI（予想：前月比▲0.1％／前年比6.9％）
○18:30　　　1月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○19:00　　　12月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.8％／前年比▲0.7％）
○19:00　　　12月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前125億ユーロの赤字／季節調整済160億ユーロの赤字）
○20:00　　　12月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲0.1％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:15　　　1月カナダ住宅着工件数（予想：24.00万件）
○22:30　　　12月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲1.8％）
○22:30　　　12月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲1.8％）
○22:30　　　1月米小売売上高（予想：前月比1.8％／自動車を除く前月比0.8％）
○22:30　　　2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲18.0）
○23:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:15　　　1月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：79.0％）
○24:00　　　12月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：37）
○16日00:30　　　EIA週間在庫統計
○16日03:00　　　米財務省、20年債入札
○16日06:00　　　12月対米証券投資動向
○北大西洋条約機構（NATO）国防相会議（ブリュッセル、最終日）