FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国市場に連れ半導体関連銘柄が売られ指数の重しに

前日の米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合やす用な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が下落したことから、東京市場でも半導体関連銘柄が売られ、指数の重しとなった。前日の米連邦準備理事会（FRB)高官による発言がタカ派だったことも、金融引き締め長期化への警戒につながり、投資家心理を悪化させた。結局、前営業日比22円安の2万7584円と3日続落して終了した。2月第1週（30日＝3日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は67億円売り越しとなり、売り越しは4週ぶりとなった。個人投資家は683億円の買い越しとなり、買い越しは4週ぶりとなった。信託銀行は1739億円の売り越しとなり、売り越しは12週連続となった。

★東京外国為替市場：日銀次期総裁候補の報道で円買いがやや強まる

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りに支えられ、131円台前半から131円台半ばへ水準を切り上げた。その後も、低下していた米長期金利が持ち直すと、さらにドル買い・円売りが進んで、一時131.83円付近まで上昇した。前日にFRB当局者からタカ派的な発言が相次ぎ、米国の早期利上げ停止観測が後退していることも、ドル買い要因となった。ただ、心理的節目の132.00円が視野入りすると、上げは一服した。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、131.40円付近へ押し戻された。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、131.40円前後でもみ合いとなり、一時メディアが自民党議員の話として「日銀総裁人事、アベノミクス転換示唆なら調整難航も」「山口元副総裁の場合は党内がまとまらない」などと報じると、急激にドル安・円高が進行する場面があった。ユーロ/ドルは、夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相を呈しており、1.07ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。

★日本株『出遅れ』の理由：野村証券

市場では日本株が米国株の上昇についていけなくなっているとの指摘が増えている。野村証券は、その理由といついて、年明けからの株高が①米利上げ休止期待によるハイテク・グロース株への資金還流が原動力になっている一方、②製造業部門では景気減速感が強い、③ドル安円高が進んでいる、④日銀政策修正（YCC撤廃+マイナス金利解除）期待が根強い、ことが主たる理由だとみている。①③④については今後日米の金融政策観が修正されてくる中で、「日本株優位へと風向きが変わる」と指摘。一方、②に関しては「景気敏感の性格が強い米半導体株が足元急伸しており、それとの比較で日本の電機・精密株の出遅れは顕著だ」と述べている。米半導体株が景気循環を足しく読んで動いているのであれば「日本株がキャッチアップする余地は大きい」ともみられるが、「半導体株が景況底入れを早く読み過ぎている様に感じている」と述べいていた。

★日経225SQ予想は44万株程度の売買で売り買い均衡か

株価指数オプションとミニ日経平均先物2月物は10日、SQ算出を迎える。SQ算出に関連した10日寄り付きの現物株式の売買注文は、「日経平均株価」の最低取引関連で採用1銘柄あたり44万株程度で、売り買いは均衡しそうである。3日時点の建玉と6～8日の手口をもとに主要証券会社の現物株の売買を推計した。SQ算出日の寄り付きに現物株の買いが目立つとみられる証券会社はみずほ（25万株）、ABNアムロ（10万株）、ソシエテ・ジェネラル（4万株）など、一方、売りが想定されるのは三菱UFJモルガン（2761万株）、BofA（9万株）、JPモルガン（8万株）などの証券会社だ。

★ECBは4～6月期に利上げを一時停止の可能性：エバコア

エバコアISIは8日付リポートで「ユーロ圏の消費者インフレ期待に関する調査の詳細が新たに発表されたが、これによると、分散度合いは改善を続けており、4～6月期末にかけて利上げを一時停止するという最終的な決定に必要な要件の1つと言える」との見解を示した。欧州中央銀行（ECB）では3月に50bp利上げを示唆しているが、その後についてはシュナーベル専務理事やナーゲル独連銀総裁などのECBタカ派が賃金動向を注視しつつ、4～6月期に複数回の利上げを主張している。タカ派はインフレ期待が固定的でなくなるリスクを警戒しているという。リポートでは「我々は最もタカ派的な発言を少し避けているが、ECBの正しい基本ケースは（利上げ幅）50+25+25であると考え続けている。ただし、その道筋は50+25+？と考えるのが最善だろう。5月以降の政策のパスは累積的にデータに依存する」としつつ、タカ派の懸念の1つがやや和らいだことから、「同時に、4～6月期の利上げ休止に向けた構成要素も徐々に整いつつある」ともみていた。

★トルコのイスタンブール証券取引所は14日まで閉鎖

昨日のトルコ株は寄り付き後に暴落し、直ぐにサーキットブレーカーが発動された。最終的には、震災後のボラティリティの急増と異常な値動きを理由にイスタンブール証券取引所は14日まで閉鎖されることが決定した。トルコでは、月曜日に南部で大地震が起きた後の政府の初動が遅かった、という批判が高まっている。被災地を訪れたエルドアン大統領も初日の救助活動などに『多少の困難』があったことを認めた。その大統領は、5月14日の大統領・議会選挙の予定を変えるつもりは今のところないようです。

★南アでの一般教書演説に注目：引き続きランドの重しに

本日はラマポーザ大統領をはじめとする閣僚による一般教書演説が行われる。これまでの一般教書演説では期待感で、ランドが強含むことが多くあった。しかし、今回は画期的な改革がほとんど期待されておらず、過去の多くの目標が未達成のままであることで、期待する声がほぼない。電力問題の解決する術がないこと、政府のガバナンスへの懸念が引き続きランドの上値を抑える。

★メキシコの経済見通し：シティ銀行

シティ銀行のアナリストが発表した最新のメキシコ経済見通しによると、2023年末時点でのインフレ率は前回の+5.10％から+5.15％に引き上げたほか、2023年のGDP見通しも+0.9％％から+1.0％へ上方修正した。一方、2023年末時点での政策金利は+10.50％と変わらず、明日の会合では0.25％引き上げし+10.75％となり、年末までのある時点で利下げすると予想している。

★インフレ鈍化「勝利宣言前に深呼吸を」米金利5％超も：米JPモルガンCEO

米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイヤモン最高経営責任者（CEO）は8日、ロイター通信のインタビューで米国のインフレについて「1か月分の数字が良くみえたからといって勝利を宣言する前に、深呼吸すべきだ」と語った。物価上昇には「粘着性がある」とし、市場で高まるインフレ沈静化の期待に警鐘を鳴らした。ダイモン氏は米FRBは政策金利を5％まで引き上げた後、しばらく待つのは全く合理的だ」と指摘。仮にインフレ率が3.5～4.0％まで落ち着いた後も同じような伸びが続くようなら「（政策金利）5％よりも高くしなければならないかもしれず、短期金利や長期金利に影響を与えかねない」と述べた。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.8％／前年比8.9％）
○17:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：3.00％に引き上げ）
○18:45　　　ベイリー・イングランド銀行（英中銀、BOE）総裁、議会証言
○21:00　　　1月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比7.89％）
○21:00　　　1月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比5.80％）
○21:00　　　12月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.4％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：19.0万件／165.8万人）
○10日02:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○10日03:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○10日03:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○10日03:00　　　米財務省、30年債入札
○10日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：10.75％に引き上げ）
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、10日まで）