FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：半導体や輸出関連株の利益確定売りに押される展開

日経平均株価は小高く寄り付き、一時100円超高に上値を伸ばし、心理的節目の2万7500円をわずかに上回る場面もあったが短時間で失速してマイナス圏へ下落した。前日までの4営業日で1000円近く上昇しており、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。半導体関連が弱く、指数の重しになった。半導体製造装置の米ラムリサーチの業績見通しが期待外れとなり、嫌気された。また、為替が円高寄りで推移したことも輸出関連株の一角の上値を抑えた。結局、前営業日比32円安の2万7362円と5営業日ぶりに反落した。1月第3週（16～20日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は987億円買い越しとなり、2週連続となった。個人投資家は128億円の売り越しとなり、2週連続。信託銀行は1200億円の売り越しとなり、10週連続となった。

★東京外国為替市場：国内長期金利上昇から円買いがやや強まる

ドル/円は、オセアニア市場で米連邦準備制度理事会（FRB)の利上げペースが鈍化するとの観測からドル売り・円買いが先行して、129.25円付近へ下落した。東京市場でも下落地合いは続き、米長期金利が低下すると、さらにドル売り・円買いが進んで129.10円付近へ値を下げた。日経平均株価がプラス圏からマイナス圏へ転じたことも、リスク回避の円買いを誘った。その後、短期筋からショートカバーが入り、129.59円付近まで持ち直す場面があった。しかし、今晩発表される10～12月期米実質国内総生産（GDP)速報値などの指標を見極めたいとの雰囲気からドル買いは続かず、129.30円台へ押し戻された。午後は、新発10年物国債利回りが0.45％付近へ上昇した。これを受けて、ドル/円は日米金利縮小を意識したドル売り・円買いが再燃して、一時129.03円付近まで下落した。しかし、心理的節目の129.00円に接近すると下げは一服した。その後は、本邦実需筋などがドル買い・円売りを持ち込み、値を切り返して129.30円台を中心とする狭いレンジで推移した。ユーロ/ドルは、1.0915ドル前後で方向感を欠く展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★12月首都圏新築分譲マンソン販売は2カ月連続で減少

不動産経済研究所がまとめたマンション市場動向調査によると、12月首都圏新築分譲マンション販売は前年比－13.4％となった。11月は前年比－47.4％だった。

平均価格・㎡単価は上昇

戸当り平均価格は 5,556 万円、1 ㎡当り単価は 86.8 万円。
前年同月比では平均価格は 172 万円（3.2％）のアップ、㎡単価は 6.2 万円（7.7％）のアップ。
前年同月比では平均価格が 2 ヵ月ぶりのアップ、㎡単価は 2 ヵ月連続のアップ。

★トルコの人口は2050年には約9700万人まで増加

直近データによれば、トルコの人口は8600万人超である。20年前と比較すると、2000万人以上も増えている。1980年頃と比べるとおよそ倍の人数に達している。現状、世界ランキングではイランに次いで第18位、トルコの次が欧州連合（EU）で最大のドイツである。ただ、トルコの平均年齢は31－32歳と20年前から6歳近く上昇しており、出生率も2を割り込んでいる。トルコの人口増加率も徐々に低下しているが、人口総数では2050年台まで上昇が続くと見られている。2050年予想を見ると、トルコは9700万人程度である。日本ほどではないが、労働人口の高齢化も徐々に進むことは避けられそうにない。しかしながら、今後20年以上は人口増であり、また教育にも力を入れているトルコなので、同国経済がまだまだ拡大する余地は十分にある。

★南アフリカ準備銀行の金融政策委員会に注目

本日は南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）が開かれる。調査に回答した20人中11人が0.50％の利上げ、8人が0.25％の利上げ、1人が据え置き予想で、0.50％と0.25％はほぼ拮抗している。通常は利上げ幅次第でランドは動くが、今回はどの程度市場が反応するかは難しいところである。エコノミストの多くが0.50％の利上げをした7.50％が、ターミナルレートになるのではないかとの予想をたてている。しかし、他国を見ると昨日0.25％の利上げにとどめ、インフレのピークアウトを示唆したカナダ中銀、昨日33年ぶりのインフレとなり0.50％の利上げが高まる豪準備銀行（RBA)、と各国のインフレ動向が分かれている。南アのインフレが今後どちらサイドに転ぶのかの判断が難しいところである。

★カナダ中銀は引き締め停止を示唆

カナダ中銀は25日、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げ4.50％にした。利上げは8会合連続で予想と一致した。声明で、急速な利上げの効果を見極めるため、今後利上げを一旦停止する可能性を示唆した。四半期ごとの金融政策報告で、インフレ率は年央に3%近辺に低下し、来年には目標近辺に戻ると予想した。発表を受けてカナダドルは軟調に推移した。

★メキシコではインフレ上昇基調が強まるなら利上げ観測に影響

1月前半のメキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比+7.94％と市場予想の+7.85％を上回る結果となった。昨年9月に+8.70％でピークを迎え、その後は徐々に鈍化する傾向となってきたが、再び上昇基調となれば、今後の利上げ観測にも大きく影響を与えることになる。一部で『次回2月会合では0.25％の利上げとするものの、3月会合では0.50％に利上げ幅を広げる可能性が出てきた』との声も聞かれている。次回会合がある2月9日には1月CPIの結果もあるため、この結果も踏まえて中銀声明には注目が集まる。

★米5年債入札は好調で金利低下：ドル売り強まる要因

米財務省は430億ドル規模の5年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.53％。テイルはマイナス2.4ベーシスポイント（BP）。過去6カ月入札平均は0.4BPだった。応札倍率は2.64倍と、過去6回入札平均の2.39倍を上回り需要は強かった。
外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は75.74％と、過去6回入札平均の64.3％を上回った。良好な入札結果を受け米国債は反発。10年債利回りは3.48％から3.454％まで低下した。

★米下院共和党はバイデン氏息子の絵画販売巡り詳細求める：米WSJ

米下院共和党は25日、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が関わった商取引を巡る調査を強化しており、その一環としてハンター氏による自作絵画の販売について詳細を求めた。下院監視・説明責任委員会がハンター氏の画商であるジョルジュ・ベルジェ氏に書簡を送付し、調査の協力を要請した。米下院共和党は少数派だった時期にもベルジェ氏に同様の要請を行っているが、ベルジェ氏はこれまで応じてこなかったと話している。だが、共和党が過半数を奪還したことで今回の要請の重みが増し、議会による召喚状の発行につながる可能性もある。委員会のジェームズ・コマー委員長（共和、ケンタッキー州）はこの書簡でベルジェ氏に対し、『ハンター・バイデン氏が芸術家としては素人であるにもかかわらず、自分の作品を販売して法外な報酬を受け取り、買い手が誰かは不明のままだ。これらの収益性の高い取引の記録を知っているのはあなただけのようだ』と記した。

★米メタはトランプ氏のアカウント復活へ

米メタプラットフォームズは25日、SNSのフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムでトランプ前米大統領のアカウントを数週間以内に復活すると明らかにした。トランプ氏の情報発信が公共の安全を脅かすリスクは低下したと判断した。「国民は政治家の発言を聞くことで情報に基づいた選択をすることができる」と説明したメタは2021年1月6日に発表した米連邦議会の議事堂襲撃事件に関し、トランプ氏が暴行行為に及んだ人々を称賛したことを受けて2年にわたって同氏のアカウントを停止してきた。新たな危機管理の規定を整備したうえで、解除に踏み切る方針を示した。

★米国市場では10‐12月期国内総生産速報値が公表：予想は前期比年率2.6％

アトランタ連銀の経済予測モデル『GDPNow』の試算では前期比年率+3.5％。直近の小売売上高や鉱工業生産はさえない内容だった。外需、雇用、はまずまず良好であるものの、成長率は7‐9月期をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比14.1％）
○21:00　　　12月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.90％）
○未定　　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.50％に引き上げ）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.6％）
　　　　 　　10－12月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.8％）
　　　　 　　10－12月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率4.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／165.9万人）
○22:30　　　12月米耐久財受注額（予想：前月比2.5％／輸送用機器を除く前月比▲0.2％）
○22:30　　　12月米卸売在庫（予想：前月比0.5％）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲4.4％／61.2万件）
○27日03:00　　　米財務省、7年債入札