FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：企業決算を見極めたいとの思惑から上値の重い展開

前日までの上昇の反動で軟調に寄り付いたが、押し目買いが入り後半にかけ底堅い展開となった。ただ、企業決算の内容を見極めたいとの思惑もあり、騰勢が強まる動きにはならなかった。市場では為替がやや円安方向に振れ、相場を支援したとの声が聞かれた。一方、米国株先物が軟調な推移を続け投資家心理の重しになっており、上値は限られている。結局、前営業日比95円高の2万7395えんと4日続伸して終了した。信用評価損益率は20日申し込み時点でマイナス10.02％と、前の週マイナス10.49％からマイナス幅が0.47ポイント縮小した。改善は2週連続となった。

★東京外国為替市場：130円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ130.45円付近へじり高となった。本日発表された10～12月期の豪消費者物価（CPI)が予想を上回り、これを好感した豪ドル/円の豪ドル高・円安が波及した面もあった。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB)が今春にも利上げ休止について議論する可能性が浮上しているため、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、130円台半ばから130円台前半へ水準を切り下げた。午後は、低下していた米長期金利が持ち直すと、海外短期筋などのドル買い・円売りに動き、130.50円台へじり高となった。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ユーロ/ドルは、1.0890ドル台を中心とする狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

★国内長期金利は上昇幅拡大：一時0.425％へ上昇

国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている指標となる新発10年物国債の利回りは午後に前日比0.02％高い（価格は下落）0.425％をつけた。日銀が大規模な金融緩和の修正を見送ったのをきっかけに広がっていた買い戻しの動きが一巡し、持ち高調整を目的とした売りが続いた。米長期金利の低下が一服していることも長期債相場の重荷となった。

★1月も感染者数は高止まりしているが消費には回復の兆し：ゴールドマン

ゴールドマン・サックス証券は25日付のリポートで、「1月も感染者は高止まりしているが、消費には回復の兆しがみられる」との見解を示した。リポートでは、人の往来や飲食店来客数は22年12月下旬に底入れしたとしながら、「新幹線旅客数は1月上中旬に大きく減少したが、これは全国旅行支援の中断（1月10日まで）による一時的な減少とみられる」と指摘した。百貨店売上は概ね好調を維持しているといい。「これらを主因に、当社推計の1月消費速報値は前月プラス0.6％と回復に転じた」とも指摘した。その上で、1月前半の百貨店の免税品売上高は平年の7割程度の水準を維持したことにも着目。「物販関連のインバウンド消費が顕著に大きい中国人旅行客が以前限定的であることを考慮すると、かなりの高水準と言える」ともみていた。

★英・欧の総合PMIは大きく相違

S&PグローバルとCIHPが24日に発表した1月の英総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は47.8と、12月の49.0から低下した。2年ぶりの低水準となり、市場予想とはほぼ一致した。一方、1月のユーロ圏総合PMI速報値は50.2と、12月の49.3から上昇した。好不況の節目である50を超えるのは昨年6月以来であり、市場予想は49.8だった。製造業とサービス業がいずれも改善した。

★トルコはNATO加盟協議を無期限延長を要請

トルコメディアは昨日、来月に開催が予定されていたスウェーデンとフィンランドとの北大西洋条約機構（NATO）加盟に関する3カ国協議について、トルコが無期限延期を要請したと報じられた。スウェーデンで起きたイスラム教を侮辱する出来事が発端であり、トルコとスウェーデンの溝は簡単に埋まりそうにありません。今後は、フィンランドとトルコの協議を見守ることになる。

★南アランドは電力危機が深刻になっていることが重し

電力危機が深刻になっていることで、ランドは上値が重い相場が続いている。ラマポーザ大統領が国営電力会社エスコムの18.65％の電力値上げ中止を要請した。この件に関してエスコムは『国家エネルギー規制当局が許可を出したものに異議を申し立てる唯一の方法は、高等裁判所に申請を提出して、規制当局の決定を審査し、破棄することだ』と見解を示し、大統領の要請を拒否しようとしている。また、仮に要請に従った場合は『納税者の​​負担が増加することになる』とも述べ、財政支援が必要になるとしている。このような状況下で心配されていることが2021年のような暴動である。電力が来ない真夏の中で、更に負担が増していることで国民の不満が爆発寸前である。南アフリカ・フランチャイズ協会（FASA）などは、暴動や略奪などが散発的する可能性を指摘し、特に被害が甚大になる可能性が高い小売部門の緊張が高まっていることを警告している。

★メキシコ中銀メンバーの発言に注意が必要

メキシコ中銀メンバーではハト派寄りであるヒース副総裁がツイッターで『経済活動の減速に直面していることは明らかだ』と述べた。昨年11月には成長率が+0.1％、12月が-0.4％となり、10-12月期では+0.4％、そうなると2022年の成長率は+2.9％となり、当初想定の+3.0％を下回るとしている。利上げ停止に票を入れることがほぼ確実視されているヒース氏に続く委員が出てくるかどうか、他のメンバーの発言に注意が必要である。

★米1月PMIは予想上振れもリセッションリスク高まる

米1月製造業PMI速報値は46.8と、12月46.2から低下予想に反し上昇した。しかし、3カ月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50割れで、活動縮小となった。また、1月サービス業PMI速報値も46.6と、12月44.7から予想以上に上昇し、昨年10月来で最高となった。しかし、やはり7カ月連続で50割れ、活動縮小とリセッション域にある。1月総合PMI速報値は46.6と、12月45.0から予想以上に上昇し、10月来で最高となった。しかし、7カ月連続で50割れの活動縮小域となった。年初の経済活動の減速に加え、賃金の上昇圧力に絡んだインプットコストインフレの上昇が加速しており、景気後退リスクが上昇する中、FRBの利上げが想定以上に継続するリスクを警告した。

★ペンス前米副大統領の自宅でも機密文書発見：FBIが回収

マイク・ペンス前米副大統領のインディアナ州の自宅で先週、機密文書が発見され、ペンス氏が同文書を米連邦捜査局（FBI)に引き渡した。ペンス氏の代理人による書簡をロイターが入手した。ペンス氏の代理人は18日に効率公文書館宛の書簡で機密文書に関して通知。22日に別の書簡でFBIがペンス氏の自宅を訪れ機密文書を回収したと伝えた。FBI捜査官がペンス氏の同意を得た上で19日午後9時半に自宅を訪れ、金庫に保管されていた文書を回収したという。

★欧米市場イベント

○未定　　　1月月例経済報告
○18:00　　　1月独Ifo企業景況感指数（予想：90.2）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○24:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：4.50％に引き上げ）
○26日00:30　　　EIA週間在庫統計
○26日01:00　　　マックレムBOC総裁、記者会見
○26日03:00　　　米財務省、5年債入札