FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ファーストリテーリングの下げが先導して売り優勢に

前日の決算を発表した値がさのファーストリテイリングが7％超安と大幅下落したほか、米インフレの鈍化が示されたことで円高が進行し輸出株が軟調で指数の重しとなった。来週の日銀決定会合を前に、追加の金融政策修正への思惑から前日に続き銀行関連が買われた。また、前日の米国市場でナスダック総合株価指数5日連続で続伸したことから、半導体関連銘柄が上昇した。一方、為替の円高進行を受けて自動車などの輸出関連銘柄は売られた。結局、前営業日比330円安の2万6119円と6営業日ぶりに反落して終了した。1月第1週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は640億円売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなった。個人投資家は2410億円の買い越しとなり、買い越しは2週ぶりとなった。信託銀行は50億円の売り越しとなり、売り越しは8週連続となった。

★東京外国為替市場：株価と米長期金利を睨みながら129円台前半でもみ合い

ドル/円は、東京債券市場で10年債利回りは、日銀が来週の金融政策決定会合で金融政策を修正するとの見方から一時0.54％へ上昇した。これを受けて、日米金利差縮小を意識した仕掛け的なドル売り・円買いが持ち込まれ、129円を割り込んで一時128.65円付近まで下落、約7ヵ月ぶりの安値を更新した。前日に発表された12月米消費者物価指数（CPI)の伸び率が鈍化し、米FRBが利上げペースを緩めるとの観測が高まっていることも、ドルの押し下げ要因となった。ただ、本日は実質的な五・十日にあたり、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く見られ、129円台前半へ切り返した。低下していた米長期金利がやや持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後は日経平均株価や米長期金利を睨みながら、129.10円台を中心とする狭いレンジで取引された。16日はキング牧師誕生日の祝日で米国市場が休場となるため、積極的な売り買いは手控えられている。ユーロ/ドルは、高値警戒感から利益確定や持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが入り1.08ドル台半ばから1.08ドル台前半へ水準を切り下げた。

★退任近い黒田総裁発言の影響は限定的：野村証券

野村証券は13日付の国際金融為替フラッシュのリポートで『来週の18日の金融政策が最重要イベントだ。日銀が1月会合で金融緩和策に伴う副作用を点検、必要な場合は追加の政策修正を行うとの12日の読売報道以降、市場では日銀への更なる政策修正期待が高まっていよう』との見解を示した。リポートでは、インフレ見通しも広範に上方修正されることが予想され、インフレ面でも政策修正期待は高まりやすいとしながら、『当社エコノミストは1月会合では政策修正は行われないと見ており、ドル/円の反発が予想される』と指摘した。ただ、日銀総裁人事や新総裁の下での会合に向けて『政策修正期待は維持されやすい。退任が近づく黒田総裁の発言では市場の期待を鎮静化させることも難しくなっていよう』とも指摘し、ドル/円の予想レンジは126～133円とみていた。

★来週のトルコ中銀では低金利政策は維持される見込み

来週19日は今年最初のトルコ中銀・金融政策委員会（MPC）が開かれる。ベース効果とはいえ足もとでインフレ伸び率が縮小したため、低金利政策は維持される見込みである。金融政策によるリラ支援は望むべくもなく、リラの対ドルでの弱さも続く。

★南アでは電力危機と電力料金高騰が重し

昨日ラマポーザ大統領の報道官について、大統領は『（現在の電力危機を）深く遺憾に思っている』と述べ、早期の電力回復に着手すると発言している。しかし、大統領就任からまったく解決の道筋が見えてこないだけでなく、エスコムの経営陣に対してのサポートも薄く、早期に解決することなどはあり得ない。その中で、昨日は国家エネルギー規制当局が、エスコム（国営電力会社）の18.65％の電気料金値上げを承認した。電力危機と電力料金高騰という2重苦が国民には負担になる。

★昨年メキシコでは外国資本が3年ぶりに流入超

メキシコは2022年に外国資本が3年ぶりに流入超となった。相対的な金利の高さが誘因となった。ただアナリストは新たなトレンドとはみていない。10日発表の公式統計によると、国債市場には昨年、海外から735億ペソ（39億ドル）が流入した。20年、21年は515億ペソ流出していた。22年の外国人の国債保有高は1兆7100億ペソで5％近く増加した。増加率は14年以降で最大となった。メキシコ中央銀行は、早めにインフレ抑制に取り組んだ。政策金利は21年6月以降、650ベーシスポイント引き上げられ現在過去最高の10.5％。米国債利回りを大きく上回っている。高金利を背景に通貨ペソは昨年、対ドルで5％上昇した。

★13日の金曜日のS&P500の動向

今日は13日の金曜日である。海外では、イエス・キリストが磔刑（たっけい）に処せられたのが13日の金曜日で、クリスチャンにとって忌むべき日として不吉な日とされる。12日までNYダウが3日続伸するなど、年明け後は堅調な米株だが、13日の金曜日を迎えてトレンドに潘家が起きるのか注目される。1930年以降、S&P500指数は13日の金曜日の取引が計156回あり、このうち上昇が86回、下落は70回で、平均騰落率は0.04％の上昇を記録した。最もパフォーマンスが悪かったのは1989年10月の6.12％もの急落を記録した。反面、2020年3月の13日の金曜日には9.29％もの急騰となった。1月に限れば上昇7回、下落6回となっている。

★米国市場では1月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表：予想は60.3

2022年12月分では、ガソリン価格など目先の物価動向に左右されやすい1年先のインフレ期待は前月に21年6月以来、1年半ぶりの水準まで低下した。中長期的な物価動向を見極めるうえで米FRBが重視する5年先インフレ期待も再び下向き始めた。ニューヨーク連銀準備銀行による12月の米消費者調査でも1年半ぶりの水準まで低下し、今後1年間の家計支出の伸びの見通しは大幅に鈍化した。1月については、インフレ抑制の思惑が広がっているが、金利上昇の影響があるため、小幅な改善にとどまる見込みとなっている。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.2％）
○16:00　　　11月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.3％／前年比▲3.0％）
○16:00　　　11月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○16:00　　　11月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：149.00億ポンドの赤字／25.00億ポンドの赤字）
○16:00　　　12月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.8％／前年比12.0％）
　　　　 　　　　　コア指数（予想：前月比1.6％／前年比9.9％）
○16:45　　　12月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比5.9％）
○19:00　　　11月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比0.5％）
○19:00　　　11月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前211億ユーロの赤字／季節調整済210億ユーロの赤字）
○22:30　　　12月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.9％）
○23:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：60.5）
○24:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○14日00:20　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○14日01:00　　　12月ロシアCPI（予想：前月比1.0％）
○日米首脳会談（ワシントン）