★日経平均株価:前日米株安や先行きの円高への警戒感から売り優勢に
前日の米国株市場で主要3指数が反落した流れを受け、日本株の軟調となった。値がさの半導体関連の下落が目立ち、指数を押し下げた。一方、電力株はしっかりだった。前日の米国株市場でナスダック総合指数が一時3%超下げ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も4.2%安となったことが嫌気され、値がさの半導体関連やハイテク株が売られて指数を押し下げた。ドル/円はやや円安寄りだったが、先行きの円高への警戒感がくすぶり自動車など輸出関連株も軟調な銘柄が目立った。結局、前日比272円安の2万6235円と反落して終了した。
★東京外国為替市場:日経平均株価や米長期金利を睨みながら132円台後半で推移
ドル/円は、前日に発表された7~9月期米国内総生産(GDP)などの指標が強い数字となり、米FRBの利上げが長期化するとの思惑からドル買い・円売りが進み、一時132.81円付近まで上昇したこともあり、ドル/円の押し上げ要因となった。ただ、日銀が金融緩和をさらに縮小するとの見方が浮上しており、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて132.70円前後でもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、132.60円台を中心とする狭いレンジで推移した。クリスマス休暇入りで市場参加者が少なく、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、1.0605ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。
★全国コアCPIは円安・食品値上がりで40年11ヵ月ぶりの上昇率
総務省によると、11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比プラス3.7%になった。前月は同プラス3.6%だった。円安や原材料・輸送費高騰による幅広い品目の値上がりにより、第2次オイルショック後の1981年12月以来、40年11カ月ぶりの上昇率となった。総合指数は前年比プラス3.8%だった。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス2.8%だった。コアCPIの調査対象522品目中412品目が上昇した。生鮮食品を除く食品の前年比の伸びが10月の5.9%から6.8%に拡大し、1981年2月以来の上昇幅となった。
★トルコ中銀は宣言通り政策金利を据え置き
トルコ中銀は前回声明で宣言した通りに、政策金利を据え置いた。声明では現状の金利は適切と述べ、インフレ高騰にもかかわらず暫く金利を低いままで維持することを示唆した。トルコは国民のほとんどがイスラム教のため、クリスマス祝日や休場はない。しかしながら金融市場全般に休暇ムードが漂うなか、為替相場の流動性も薄く、値が飛びやすくもなっている。そのため、いつも以上にポジション管理に注意する必要がある。
★南アではNECでも大統領支持を固めたことでランド買い
全国執行委員会 (NEC) でも大統領支持派を固めたこともランド買いを促してはいる。本日は、クリスマス休場を前に方向感のない動きになりやすい。特に気を付けなくてはならないのは、本日の南ア市場はクリスマスを前に短期取引になり、来週も休場が続くことで、市場流動性が極端に低下することである。些細なニュースやフローで、想定以上に大きく動く可能性はある。南ア国外以外では、米国から11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター)などの経済指標が発表されることで、上述のように流動性のない中で乱高下になる可能性もるので注意。
★メキシコの来年景気見通しは鈍化傾向
格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、メキシコの景気見通しを公表した。今年のGDP成長率を3%、来年の成長率を1.4%とした。フィッチは『高インフレが現在のレベルで持続すれば堅調な消費実績も駄目になり、投資の低迷によってすでに弱体化している状況に影響を与える可能性がある』と警告した。その一方で、『物価上昇圧力が拡大し定着する中で、インフレの抑制は予想以上に困難』『成長にとって良くないことは分かっているが、中央銀行にはやるべきことをやり続けることが求められている』としている。また、同日には国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会もメキシコの景気見通しを公表した。2023年は20年以降の経済ショックと21-22年のリバウンドを経て『正常な状態に戻る』として、今年の2.9%から来年は1.1%に落ち込むとの予想を示した。
★マスク氏は今後2年間はテスラ株を売却しないと表明
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは22日、今後2年間テスラ株を売却しないと表明した。ツイッターの音声チャット機能『スペース』で「おそらく今後2年間は株は売らない。来年はいかなる状況下でも売らないことは確かで、次の年も多分売らない」と述べた。また、2023年は「深刻なリセッション(傾向後退)」となり、高額商品への需要が減少すると予想している。マクロ経済で、「人々の想定以上のドラマがあるだろう」とし、住宅や自動車に「不釣り合いなほど」大きな影響が及ぶとの見方を示した。テスラの株価は22日の通常取引時間中に11%下落した後、時間外取引で3%上昇した。マスク氏はこれまでテスラ株を売却しないと約束した後に売却している。先週にはさらに36億ドル相当の株式を売却したことが有価証券報告書で明らかになった。今年に入ってからの売却額は400億ドル近く上がり、株価が2年ぶりの安値に低迷する中、同社株を保有する投資家は不満を募らせている。
★米国市場では11月PCEコア価格指数:予想は前年比+4.6%
10月実績は前年比+5.0%だった。11月については消費者物価指数の上昇率の鈍化しつつあることから、上昇率は10月実績を下回る可能性がある。ただし、複数の分野で価格の高止まりが続いており、急低下は期待できない。
★欧米市場イベント
○16:45 11月仏卸売物価指数(PPI)
○21:00 11月メキシコ貿易収支(予想:13.74億ドルの赤字)
○22:30 10月カナダGDP(予想:前月比0.1%/前年比3.1%)
○22:30 11月米個人消費支出(PCE、予想:前月比0.2%)
11月米個人所得(予想:前月比0.3%)
11月米PCEデフレーター(予想:前年比5.5%)
11月米PCEコアデフレーター(予想:前月比0.2%/前年比4.7%)
○22:30 11月米耐久財受注額(予想:前月比▲0.6%/輸送用機器を除く前月比横ばい)
○24:00 11月米新築住宅販売件数(予想:前月比▲4.7%/60.0万件)
○24:00 12月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:59.1)
○ニュージーランド(NZ)、英国など短縮取引
○米債券市場は短縮取引
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