FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:半導体関連面柄が堅調に推移

前日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇した。米長期金利の低下に伴いハイテク株が買われ、日本株では半導体関連株が堅調に推移した。日経平均株は250円高でスタートした後も堅調に上値を伸ばした。半導体関連株がしっかりだった一方、値がさ株や主力株は小幅に下落した。足元ではドル/円相場が138円台後半で推移し、円高が進んだ。これまで円安のメリットが大きかった輸出関連株などは、今後も上値を抑えられるリスクがあるとの指摘が出ていた。結局、前営業日比267円高の2万8383円と3日続伸して終了した。信用評価損益率は18日申し込み時点でマイナス10.67%と、前の週はマイナス10.18%からマイナス幅が0.49ポイント悪化した。悪化は5週ぶりとなった。

 

東京外国為替市場:米景気減速が警戒されるなかドル売りやや優勢

ドル/円は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げベースが鈍化するとの観測から、ポジション調整などのドル売り・円買いに押され、138.75円付近へ下落した。前日に発表された週間の米新規失業保険申請件数や11月米購買部担当者景気指数(PMI)などの指標が低調で、米景気減速が警戒されていることもドル売り要因となった。午後もドル売り・円買い基調が続いて一時138.61円付近まで下落した。しかし、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、値を切り返して138.80円台を中心に取引された。本日は感謝祭の祝日で米国市場が休場となるため、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、FRBが利上げペースを緩めるとの思惑から、海外短期筋などがユーロ買い・ドル売りを持ち込み、1.0450ドル付近まで上昇する場面もあった。

 

★円相場は23年末にかけて130円に:JPモルガン証券

JPモルガン証券は円相場に関し、2023年末にかけて1ドル=130円に向け上昇するとの見通しを示した。同社のベンジャミン・シャティール氏らは24日付リポートで、23年10~12月期の円相場の予想を133円と設定した。来年は米国のマイルドセッション(緩やかな景気後退)入りが見込まれるのに加え、米長期金利が3.5%を下回る水準に低下するため、円相場も一転して上昇基調をたどる可能性が高いと説明した。併せて長期的な日米実質金利差から見れば130円は妥当な水準との見解も示した。同社では来年3月の日銀総裁交代に伴ってイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正が行われると予想。これによって内外金利差に基づく円安圧力が弱まるとしたうえで、YCC修正に関して日銀がどのようなシグナルを送るか次第で、市場の反応が大きくなるとの見方も示した。半面、円キャリー取引がリーマン・ショック前と比べれば低水準である点や、YCCを微調整しても日銀による政策金利の引き上げはかなり先の話となる可能性が高い子tから、『大幅な円ショート・ショック前と比べれば低水準である点や、YCCを微調整しても日銀による政策金利の引き上げはかなり先の話となる可能性が高いことから、『大幅な円ショート・ポジション(売り持ち高)の解消は進まないかもしれない』と指摘した。日本の赤字定着によって国内輸入企業などから実需の円売りが出やすい点と並んで円高進行のペースを鈍らせる可能性があるとした。

 

トルコ中銀の外貨準備高枯渇への懸念が後退する可能性も

一部通信社がサウジアラビア財務省報道官の話として、同国がトルコ中銀に50億ドルの預金を検討していることが報じられました。サウジとトルコの話し合いは最終段階とされている。サウジのドル預金が、これまでトルコ中銀がカタールや韓国、そして中国の中銀と結んでいる通貨スワップ協定とほぼ同じと考えられる。先のG20首脳会議のおりにエルドアン・トルコ大統領はサウジの指導者サルマン皇太子と会談し、そこでほぼ合意されていたようである。両国は春から関係改善を進めており、その動きの一環と見られている。サウジから実際にドル預金がされれば、トルコ中銀の外貨準備高枯渇への懸念が足もとでは一旦後退するかもしれない。もっとも通貨スワップなしでは準備高維持が難しいという状況のなか、リラを積極的に買う材料にもならないと思われる。

 

トルコ中銀のMPCで政策金利を一桁まで利下げ予想:リラの最大の重し

トルコ中銀による利下げが確実視されることです。中銀は本日の金融政策委員会(MPC)で、現行10.5%の政策金利を9.00%まで引き下げると予想されている。インフレ高騰にもかかわらず金融緩和を続け、『物価の番人』不在の国の通貨はやはり地合いが弱いままである。ただし、本日の中銀声明で利下げサイクルの打ち止め感を出してくるようであれば、リラが下げ渋る展開もあり得るかもしれない。しかしながら、インフレ低下のためには金利引き下げを本気で信じているエルドアン・トルコ大統領が認めるとは思えない。

 

南ア中銀のMPCの利上げ幅と今後の景気判断などに注目

南アの消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る結果となった。市場の反応は限られたものになったが、インフレ高進により南アの景気低迷懸念が高まっている。本日の注目は、南アフリカ準備銀行(SARB)の金融政策委員会(MPC)になりました。昨日のCPIの結果を受けて、75pbの利上げ予想が一段と強まっている。今年最後のMPCということで、MPCでの今後の景気判断などにも要注目となる。また、ここ最近は米国の金利動向によりランドは激しく上下しているが、本日は米国が感謝祭で祝日休場ということで、動きはある程度限られる。

 

米11月製造業PMI速報値は予想外のリセッション域に落ち込む

米11月製造業PMI速報値は47.6と、10月50.4から予想外の50割れに落ち込みリセッション域まで低下した。パンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低となった。11月サービス業PMI速報値も46.1と、5カ月連続の50割れで予想も下回り8月来で最低となった。11月総合PMI速報値も46.3と5カ月連続の50割れ、10月48.2から予想以上に低下した。製造業の落ち込みで景気後退懸念が強まり、FRBの大幅利上げ観測が後退した。また、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は56.8と、速報値54.7から予想以上に上方修正された。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ期待として注視している同指数の1年期待インフレ率確報値は4.9%と、予想外に速報値5.1%から下方修正された。5-10年期待インフレ率確報値は3.0%と速報値から予想通り修正なしとなった。

 

FRBスタッフは今後1年間の景気後退確率は約50%と警告

米FRBのスタッフエコノミストが金融当局者に対し、個人消費支出の鈍化や世界経済を巡るリスク、追加利上げ見通しなどを背景に、米経済が今後1年間にリセッション(景気後退)に陥る可能性が50%程度に高まったとの予測を示していたことが分かった。23日公表された1、2両日開催のFOMC会合議事要旨で詳細が示されたもので、このような警告は3月の米利上げ開始以来初めてとなった。具体的には『実質民間国内支出の低調な伸びや世界的な展望悪化、金融状況の引き締まりは実体経済活動の見通しにとっていずれも顕著な下降リスクと考えられるのに加え、インフレ率の持続的な鈍化には従来想定よりも大幅な金融状況の引き締まりが必要となる可能性がもう一つの下降リスクと認識された』としている。

 

欧米市場イベント

○16:45   11月仏企業景況感指数(予想:101)
○17:30   スウェーデン中銀、政策金利発表(予想:2.50%に引き上げ)
○18:00   11月独Ifo企業景況感指数(予想:85.0)
○18:30   10月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.5%/前年比16.0%)
○18:45   ラムスデン・イングランド銀行(英中銀、BOE)副総裁、講演
○19:30   ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00   トルコ中銀、政策金利発表(予想:9.00%に引き下げ)
○21:30   欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(10月27日分)
○22:00   シュナーベルECB専務理事、講演
○未定   南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表(予想:7.00%に引き上げ)
○22:45   マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○25日01:00   ナーゲル独連銀総裁、講演
○米国(感謝祭)、休場

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