FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：テクニカル面での節目を上抜け買い戻しが加速

米中間選挙で共和党が多数党となって大統領の政党とねじれ議会となれば、インフレにつながり得る大型支出や増税が難しくなり株価にプラスとの思惑が浮上し『先回り的な買いが入った』という。前日の米国市場上昇を好感して、買い先行で寄り付いた後も上値を伸ばした。市場では、先物主導の上昇で、テクニカル面での節目を上抜けたことで、買い戻しが加速した。との見方が出ていた。ただ、節目の2万8000円が意識される水準では利益確定売りも出て、午後は高い水準ながらこう着感の強い展開だった。結局、前営業日比344円高の2万7872円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇が意識されドルはじり高

ドル/円は、今週予定されている米中間選挙や米消費者物価指数（CPI)のイベントを控えた持ち高調整などのドル売り・円買いが先行し、146.32円付近まで下落した。しかし、仲値にかけて本邦輸入勢がドル買い・円売りを持ち込み、146.55円付近へ値を戻した。その後は、日米金融政策の違いを意識したドル買いが見られ、146.70円付近へ上昇した。午後は、米長期金利を眺めたドル買いが入り、146.81円付近までじり高となった。ただ、FRBの利上げペースが鈍化するとの思惑から上値ではドル売りも見られ、146.70円台を中心とする狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、米長期金利序章を眺めたユーロ売り・ドル買いが優勢になり、1.000ドルのパリティを割り込む場面があった。前日の海外時間に急伸した反動から、利益確定のユーロ売り・ドル買いも観測された。

★欧州市場では9月小売売上高が公表：予想は前月比+0.3％

8月の実績は前月比-0.3％だった。自動車燃料の販売は増加したが、食品・飲料の販売とオンライン・通信販売が減少した。9つについては、自動車燃料の販売は増加しており、食品・飲料などのオンライン販売がやや増加した可能性があるため、前月比で増加する可能性がある。

★IMFの正式通告に対しトルコ中銀の態度に注目集まる

一部通信社によれば、先週トルコを訪問した国際通貨基金（IMF）の事務方代表団は『中銀独立性の強化と、政策金利を早期に引き上げること』を勧告した。代表団は、『勧告通りに行動すれば、インフレをより永続的に低減するのに役立つ。その上、外貨準備高のバッファーを徐々に構築する手助けとなる』と説明した。エルドアン大統領の圧力が強過ぎて、IMFの言う通りに行動できないのが現在のトルコ中銀である。今回の訪問に関する報告書が来年1月にIMF理事会に提出されるとされ、その後のIMFからの正式通告に対し、どのような態度をとるかが注目される。

★南アでは今後の政治的な混迷が懸念

南ア国内の動きでは、市場の反応が現時点では限られているが、気になるニュースが出ている。今年12月に控えているアフリカ民族会議（ANC)の全国会議が行われるが、ANCのユース部門は時期ANCの会長を現大統領のラマポーザ氏ではなく、元保健相のムハイゼ氏を支持するという投票結果（ラマポーザ氏は16票、ムハイゼ氏は19票）になった。不支持が増加したのは、一向に若年層を中心とした失業率の上昇が大きな一因になっている。ANC自体の支持率が低下している中で、今後の政治的な混迷が懸念される。

★タイガー・グローバルが10月に5.4％の損失：英FT

米ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントが10月に米国のハイテク株高と中国株安に翻弄され、運用成績が悪化したという。英フィナンシャル・タイムズ紙電子版が7日に報じた記事によれば、タイガーの主力ヘッジファンドは10月に5.4％の損失を出し、クロスオーバーファンドは10月に4％の損失を出し、年初来では44％の損失を出したとのことである。タイガーに関しては今月初め、中国株への新規投資を一時停止していると米紙WSJ電子版が報じていた経緯がある。

★米金融政策は政策金利が示す以上に引き締まっている可能性

米サンフランシスコ連銀は7日公表のエコノミック・レターで、米金融政策は政策金利が示すよりもはるかに引き締まっている可能性が高いとの調査結果を明らかにした。フォワードガイダンスとバランスシートを考慮に入れた代理指標の最新の算出によると、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジが3-3.25％％だった9月時点の金融状況は政策金利が5.25％超に引き上げられた場合に相当する引き締まりの程度だったという。同調査リポートの執筆者4人は『このところの金融政策のスタンスがFF金利単独が示すよりも大幅に引き締まっていることを代理指標は示唆する』と説明した。

★10月のコアCPIはコンセンサスを下回る前月比0.44％上昇か：ゴールドマン

10日に10月の米消費者物価指数（CPI)が発表される。ゴールドマン・サックスは7日付のリポートで『10月のコアCPIをコンセンサスを下回る前月比0.44％上昇と予想する。CPIは前月比0.49％上昇、前年同月比7.8％上昇と見込み、コンセンサスを下回ると予想する』との見解を示した。リポートでは、10月のCPIで3つの重要な構成要素のトレンドを指摘した。具体的には、①中古車価格がピークから大幅に下落していること、②健康保険のデータ改定による下落の影響、③新規テナント賃料の伸びが鈍化しているにも関わらず、住居費が高まること等を挙げた。その上で、今後、前月比のコアCPIのインフレ率は数ヵ月は0.3～0.4％のレンジで推移し、来年は0.2～0.3％に小幅低下するとも予想した。

★米選挙週間に向けた3つのポイント：モルガン・スタンレーリサーチ

米中間選挙が8日実施されることを受けて、投資家が選挙週を乗り切るための3つのポイントについてリポートしている。1つ目のポイントとして、共和党よりも民主党に予想以上の結果となった場合、ボラティリティが上昇する可能性にがると指摘。2つ目のポイントとして、共和党が勝利した場合、短期的には市場ボラティリティは起こらいないかもしれないが、2023年に状況リスクをもたらす可能性があると式している。3つ目のポイントとして、選挙当日夜の時期尚早な結果判明にはご用心とコメント。郵便投票の利用が増えたこともあり、即日開票数ベースでは勝者決定とはならない。郵便投票利用者は民主党支持者に多く、速報値ベースで共和党優位であっても、大差のリードが徐々に消滅する可能性もあると指摘している。

★欧米市場イベント

○16:45　　　9月仏貿易収支（予想：146.50億ユーロの赤字）
○16:45　　　9月仏経常収支
○17:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○18:00　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○19:00　　　9月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.4％／前年比▲1.1％）
○9日02:30　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○米中間選挙
○インド（シーク教ナナック生誕日）、休場