FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：相場の節目となる26,000円割れで終了

米国株の大幅安を受けて寄り付き直後を高値に売りが続いた。26,100円を近辺ではいったん値動きが落ち着いたが、戻りは鈍くしばらくもみ合った後に再び下げ幅を拡大し、節目の26,000円を割り込んだ。これより下値では一時下げ渋ったことから、26,000円近辺での一進一退が続いた。ただ、戻り売りも根強く徐々に上値が重い展開になった。市場では、海外ファンドがグローバルで株式の売りを出しているとの指摘が聞かれたとの声があった。結局、前日比484円安の2万5937円と7月1日以来およそ3ヵ月ぶりの安値となった。

★東京外国為替市場：144円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢などから月末・半期末に絡むドル買い・円売りが多く持ち込まれ、144.77円付近まで上昇した。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの買い戻しにつながった。ただ、前日の東京市場でつけた高値144.81円に接近すると上げは一服した。その後は、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、144.70円前後で取引された。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大がリスク回避の円買いを誘い、やや値を下げて144.50円台を中心とする狭いレンジでもみ合いとなった。今晩予定されている米経済指標や米FRB当局者の発言内容を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、週末を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り、0.982ドル台へ値を上げた。

★コロナ禍でサラリーマン投資家が増加：時事通信

新型コロナウイルス禍で株などに投資する会社員の割合が初めて5割を超えたことが、29日までにフィデリティ投信の調査で分かった。時間に余裕ができ、金融知識が増える一方、収入が減ったことが背景にあるとみられる。浦田春河首席研究員は『投資の知識が身近に入手でき、お金を使う先も減ったので、若年層が投資するようになった』と分析している。調査は6月、全国の20～60代の正社員約1万1000人を対象にインターネットで実施した。投資している人の割合は54％と、2010年の調査開始以来初めて過半数を突破した。特に30代以下で、コロナ禍を受けて新たに投資を始めた人が多かった。投資目的は『老後の資産形成』がトップの40％。2位以下は長引くマイナス金利を反映し、『資産を増やすには投資しかない』『預貯金ではインフレに勝てない』といった理由が続いた。

★英新政権の対応誤れば中銀の独立性と通貨の信任問われる

英新政権の大型減税発表後の金融市場の動揺を受け、BOE（イングランド銀行、英中銀※）は10月14日までの時限措置として、英国債を１営業日当たり50億ポンド購入すること、10月上旬に予定していた保有国際の市中売却の開始を同月末に延期することを発表した。市場の不安心理の増幅を食い止めることにひとまず成功したが、時限買い入れ終了後に国債需給は再び悪化する。政府が対応を誤れば、政策への信頼が損なわれ、中銀の独立性や通貨の信任が問われかねない。

★トルコ中銀は年末まで毎会合（3回）利下げの可能性も

トルコのインフレ率は公式データで80％を超え、民間の調査機関によればその倍以上と言われている。物価高騰が全く留まる気配がないにもかかわらず、エルドアン大統領は中銀金融政策委員会（MPC）に対して更なる緩和を要求した。現在12％の主要政策金利を年末までに一桁台にするよう望んでいると述べた。トルコ中銀はMPCを毎月開催しており、今年はまだ3会合を残している。過去2回の利下げ幅1％と同様な決定となれば、年末の金利は9％になる。人事権を大統領が握っているため中銀は独立性を奪われており、物価の番人としての役割も全く果たせない。大統領の求める通りに一桁台の政策金利はあり得ない話ではない。高インフレにもかかわらず金利引き下げという『非正統的な金融政策』をトルコが続けている限り、リラを積極的に買うという動きに繋がりそうもない。本日のリラも対ドルを中心に地合いの弱いままである。

★南アでは電力問題と大統領のスキャンダルがランドの重し

南アの電力負荷制限は明日1日の朝まではステージ4、週末はステージ3となる。昨日ラマポーザ南ア大統領は国会で『南アは常にエネルギーの輸送網は確保してある』と発言したが、全くエネルギー問題の解消の道筋が見えていないことで、市場だけでなく国民も大統領の言葉を信用している向きはない。また、大統領のマネーロンダリング疑惑のファラファラ・スキャンダルについて、大統領は『マネロンではない』と否定をした。与党アフリカ民族会議（ANC)も大統領所有の農場を調査する特別委員会を設置する動議を阻止している。このまま、このスキャンダルが追及されないで終わるとも思えないので、今後の進展にも要注目である。

★米国市場では8月PCEコア価格指数が公表：予想は+4.7％

7月実績は前年比+4.6％で上昇率は6月実績を下回った。8月については輸送、金融など一部のサービス価格の上昇率が鈍化していることから、上昇率は7月実績と同水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○未定　　　9月月例経済報告
○15:00　　　4－6月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲0.1％／前年比2.9％）
○15:00　　　9月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○15:00　　　4－6月期英経常収支（予想：438億ポンドの赤字）
○15:30　　　8月スイス小売売上高
○15:45　　　9月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比5.9％）
○15:45　　　8月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45　　　8月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○16:00　　　8月トルコ貿易収支（予想：113億ドルの赤字）
○16:00　　　9月スイスKOF景気先行指数（予想：84.5）
○16:55　　　9月独雇用統計（予想：失業率5.5％／失業者数変化2.00万人）
○17:30　　　8月英消費者信用残高（予想：14億ポンド）
○17:30　　　8月英マネーサプライM4
○18:00　　　8月ユーロ圏失業率（予想：6.6％）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比9.7％）
○18:00　　　9月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比4.7％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○20:00　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:00　　　8月南アフリカ貿易収支（予想：237億ランドの黒字）
○21:30　　　8月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.2％）
　　　　 　　8月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　8月米PCEデフレーター（予想：前年比6.0％）
　　　　 　　8月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.5％／前年比4.7％）
○22:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:45　　　9月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：51.8）
○23:00　　　9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：59.5）
○24:00　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○1日00:30　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○1日05:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○10月2日　豪州が夏時間に移行
○10月2日　ブラジル大統領選