FITS エコノミックレポート

★日経平均株価はアジア株安を嫌気して下げ幅拡大

米通商政策の先行き不透明感を背景に、建設機械など『中国関連銘柄』に売りが広がった。引き続き米中摩擦への注目が高い中で、新たに東南アジアの新興国で進む通貨安が日本株の下押し要因になるシナリオが意識され始めている。午後になると日銀による株式ETF購入の観測が相場の支えとなり、短期筋の買戻しが継続的に入った。しかし、上海総合株価指数や香港ハンセン株の下落が重石となり、引けにかけて短期筋の先物売りに下げ幅を広げた。結局、前日比116円安の2万2580円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：さえないアジア株にらみ111円半ばでもみ合い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い･円売りに支えられ、一時111.70円近辺まで上げた。前日米長期金利が2.90％付近まで上昇し、日米金利差拡大が意識されたことも、ドル買い要因となった。しかし、米国の対中追加関税発動が警戒されおり、上げは一服した。アジア株が総じてさえない展開から利食いなどに111.50円近辺へ押し戻された。午後は北米自由貿易協定（NAFTA)を巡る米加の再交渉を見極めたいとのムードが広がり111.50円近辺でのもみ合い展開となった。ユーロ/ドルは、短期筋などのショートカバーが一巡したこともあり、1.15ドル台後半で方向感を欠く展開となった。

★貿易論争の激化でもべいこ米国の製造業需要は強い結果に

米供給管理協会（ISM）が発表した米8月ISM製造業景況指数は61.3となり、低下予想に反して7月58.1から上昇し、2004年5月以降14年ぶりの高水準となった。貿易論争が継続するなか、製造業の需要は第3四半期も一段と強まり、2018年下半期の経済も強い成長が見込まれた。一方で、輸出入の鈍化は、貿易戦争の激化が具体化されつつあることを示している。米国のトランプ政権は早くて今週中にも中国商品2000億ドルに追加関税を課す方針となっている。直ちに中国も報復措置を講じると見られている。

★英国･EUのブレグジット交渉は11月にずれ込む可能性も浮上

懸案のブレグジット交渉については、10月を目標としていた英･EU仮合意が11月にずれ込む可能性も浮上している。例えば合意に至っても、欧州議会で承認されるのが最短で英国のEu離脱期限（2019年3月29日）のわずか2週間前との見通しもあり、最後の最後まで予断は許せない状況となっている。『合意無き離脱』懸念でポンド売り、『交渉進展』でポンド買いのシナリオは変わらず。

★欧州市場では7月ユーロ圏小売売上高が公表

6月の実績は前月比+0.3％だった。食品･飲料･タバコ、ネット販売が伸びた一方、衣料品、靴類は低迷した。国別ではドイツ、スペインの伸びが好調だったが、フィンランド、エストニア、ポルトガルの減少が目立った。7月については、ネット販売の増加が予想されていることや6月に売上高が減少した国の一部で反動増が予想されることから、上げ幅は6月実績の+0.3％と同水準となる見込み。

★米国市場では7月貿易収支が公表

7月の前渡商品貿易収支は▲722億ドルで赤字幅は6月の▲679億ドルから拡大した。7月については、財の輸出額が伸び悩む可能性があること、輸入額は6月実績の2602億ドルと同水準となる可能性があることから、月間の貿易収支はやや悪化する可能性がある。

★欧米イベント

○16:50　　　8月仏サービス部門PMI改定値（予想：55.7）
○16:55　　　8月独サービス部門PMI改定値（予想：55.2）
○17:00　　　8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：54.4）
○17:30　　　8月英サービス部門PMI（予想：53.9）
○17:30　　　プラート欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00　　　7月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.2％／前年比1.3％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○21:30　　　7月カナダ貿易収支（予想：11億3000万カナダドルの赤字）
○21:30　　　4－6月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.4％）
○21:30　　　7月米貿易収支（予想：503億ドルの赤字）
○22:20　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○6日05:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の米加2国間協議再開
○5－6日　　　8月ロシアCPI（予想：前月比0.1％）