FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米経緯の減速感が重しになり続落

前日までの下げの反動で朝方は自立反発の動きもみられたが、直ぐにマイナス圏に沈み下げ幅を広げた。米経済指標が悪化しており、米景気の減速感が重しとなっている。ただ、東証プライム市場の騰落数では値上がりが5割超と底堅く、相場全体に売りが波及する動きにはならなかった。結局、前営業日比139円安の2万8313円と5日続落して終了した。信用評価損益率は19日申し込み時点でマイナス10.55％と、前の週のマイナス10.48％からマイナス幅が0.07ポイント悪化した。悪化は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利低下や日本株安から136円台半ばへやや弱含み

ドル/円は、26日のジャクソンホール会議で、パウエル米FRB議長がインフレ抑制に向けてタカ派的な姿勢を示すとの見方からドル買いが先行、137.03円付近まで上昇した。仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し上げ要因となった。ただ、前日に発表された米経済指標が軒並み低調な数字だったこともあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、米景気の減速を警戒したドル売りも見られ、小幅に値を下げて136.80円台を中心に取引された。午後は、米長期金利低下や日経平均株価のさえない動きを眺めたドル売り・円買いが入り一時136.37円付近まで下落した。しかし、今晩の米国株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気から、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、136.60円台へ値を切り返した。ユーロ/ドルは、0.99ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米国株を8週連続で買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの23日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は15～19日の1週間に米国株を7億5500万ドル買い越した。8週連続の買い越しとあんる。この週はFRBのタカ派姿勢が警戒され、S&P500指数が週間で1.20％安となって5週ぶりに下げた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が600万ドルの小幅売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。機関投資家は14億7700万ドルの売り越しで、4週ぶりの売り越しだった。個人投資家は7億7700万ドルの売り越しで、2週連続の売り越しとなった。企業の自社株買いは30億1400万ドルで4週移動平均（20億7400万ドル）を上回って3週連続で活況だった。傾向としては上場投資信託（ETF)売りの一方で個別株は買い越しとなったが、企業の自社株買い以外は売り越しでリリーフラリーに一服感が出たことを示唆するものだった。企業の自社株買いは1月以来の高水準となったが、BofAでは米企業に23年から自社株買いに1％の税率が課される事を受けて一部は22年に前倒しされる可能性があるとみていた。

★トルコ金融当局によるリラ買い介入の声も：ドル/リア市場最安値更新

リラは対ドルで上げ足を速めた場面があった。トルコ金融当局によるリラ買いドル売り介入が出ていたとの声も一部から聞こえる。もっとも、それでも18.05リラ台までのリラ高に留まり、引け水準は18.11リラ台とNY終値ベースでのリラ史上最安値を更新した。なおネバティ・トルコ財務相は昨日、ベース効果によりトルコのインフレ率は12月に急速に低下し、低下基調は2023年を通し続くとの見解を示した。昨年12月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年比36％の上昇率と同年11月の21％台から大きく加速した時期である。その月との比較なので、決してトルコ経済にとって安心できることではない。

★南アでは雇用が改善傾向：ポジティブ要因

昨日発表された4－6月期の南ア失業率は33.9％となり、2期続けて改善している。市場ではクワズールとナタール州での壊滅的な洪水の影響と、電力の負荷制限による経済的影響で、失業率の上昇を予想する声が多数を占めていた。製造業 (7万3千人減) と運輸 (5万4千人減) が失業者増になった一方で、社会サービス (27万6千人増)、貿易（16万9千人増)、金融 (12万8千人増)、建設 (10万4千人増)が雇用を増やしている。また、若年層の失業率も63.9％から61.4％まで改善した。まだまだ、イバラの道は続きそうだが、雇用の改善傾向は南ア経済にはポジティブ要素となる。

★米株式ファンドに投資家資金回帰：WSJ

米株式市場では、夏の上げ相場を目にして投資家が株式ファンドへと戻り始めている。リフィニティブ・リッパーのデータによると、先週17日までの2週間に株式ミューチュアルファンドと上場投資信託（ETF）に投資家の資金が純額ベースで117億ドル（約1兆6000億円）流入した。年初からの損失を抱えた多くの投資家は、夏場を迎え市場から退出した。6月と7月は株式ファンドから441億ドルの資金が流出。2カ月連続の流出は2020年12月～21年1月以来だった。ところが、ここにきて状況が変化している。相場は2カ月以上前に付けた安値から上昇を続け、株式ファンドに対する意欲が回復している。S&P500種指数は6月16日から約13％上昇した。

★世界経済に広がる警戒感、成長の落ち込み鮮明に：WSJ

欧米や日本の経済活動が収縮していることが、8月の最新データで鮮明になった。物価上昇で消費者需要がしぼみ、ウクライナの戦争でサプライチェーン（供給網）の混乱が続く中、世界の経済成長が急速に鈍化している様子が浮き彫りになっている。米国では8月の企業活動が大きく落ち込んだ。サービス業がけん引する形で幅広い分野で縮小し、製造業も鈍化した。高インフレや原料不足、輸送遅延、金利上昇などが企業活動の重荷になったことがS&Pグローバルの調査で示された。S＆Pグローバルが発表した8月の米総合購買担当者指数（PMI）速報値は45.0と、7月の47.7から低下した。低下は2カ月連続で、新型コロナウイルス流行初期の2020年5月以来の低水準となった。この指数は50を下回ると活動の縮小、上回ると拡大を示す。

★FRBが積極的な利上げが必要と判断した場合は50pbの利上げを複数回：GS

ゴールドマン・サックスは23日付リポートで、『7月の米FOMC後の記者会見や先週発表された7月の議事要旨（ミニッツ）で示された引き締めペースの鈍化についてパウエル議長が再度主張することを期待する。同氏は、FOMCが引き続きインフレ抑制にコミットしており、今後の政策決定は今後のデータ次第だと強調することで、このメッセージのバランスを取る可能性が高い』と指摘した。引き締めペース緩和の発言については、『7月の会議以降、米消費者物価指数（CPI)と卸物価指数（PPI)の報告が予想よりも軟調になっていることも、指導部が計画のペースを落とすことに抵抗がないことを示している』との認識を示した。ゴールドマンは今後の利上げについて、9月に50bp、11月と12月に25bpに減速させるとみているが、短期的なペースとターミナルレート（利上げの最終地点）予測である3.25～3.5％の両方においてリスクは上方に傾いている。リポートでは『FOMCが今年、さらに積極的に利上げする必要があると判断した場合、FRBの指導部は、9月にさらに75bpの利上げを行うよりも、50bpの利上げを複数回行う方を選ぶだろう』との見解を示した。

★欧米市場イベント

○17:00　　　7月南アフリカCPI（予想：前月比1.4％／前年比7.7％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　7月米耐久財受注額（予想：前月比0.6％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○23:00　　　7月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲2.8％／前年比▲21.4％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○25日02:00　　　米財務省、5年債入札