FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：上海総合株価指数が底堅推移したことで買戻し

トランプ大統領が米利上げに不満を表明し1ドル＝109円台後半へ円高が進み輸出関連株の一角に売りが先行するも昼休みに上海総合株価指数が上げ幅を広げたほか1ドル＝110円台への円安を好感したヘッジファンドが先物への買いに傾斜したことで上げ幅を一時100円超に広げた。結局、前日比20円高の2万2219円と小幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：過度なリスク回避の動き後退で110円台回復

ドル/円は、前日にトランプ米大統領がFRBの利上げ政策に不満を漏らしたことから下値を模索する展開となり、一時109.77円まで下落した。約2ヵ月ぶりの安値を付けた。しかし、東京市場では、109円台では国内輸入企業などがドル買い･円売りを持ち込んだことから110円近辺まで持ち直した。日経平均株価の下げ幅縮小や上海総合株価指数が続伸して始まったこともあり、過度なリスク回避の動きは後退した。午後もこの流れが続き、日経平均株価がプラス圏に転じたことも支えに110.14円まで上げた。ただ、トランプ米大統領の不規則発言が警戒されていることからドル買い･円売りも続かず110.10円を挟んだ値動きとなった。ユーロ/ドルは、FRBによる利上げペースが想定より緩やかにとどまるとの思惑から持ち高調整などのユーロ買い･ドル売りが入り、1.1530ドル台へ上昇した。

★米国の貯蓄率が上昇傾向：過去にない傾向

米国経済が直近2回のリセッションに陥る前、家計は無防備だった。数年にわたり株式や持ち家など資産価値の上昇が続き、雇用見通しが改善する中、貯蓄はあまり必要ないと消費者は考えていた。そのため、2001年と07年からの2回のリセッション時に失業率が上がり、資産価値が下がると、消費者は支出を厳しく引き締めた。新たなデータでその構図が変わった。商務省経済分析局（BEA)が先月発表したデータの改定値で、家計が数年にわたり、はるかに多くの貯蓄を溜め込んでいたことが分かった。今年1-3月期だけをとってみても、BEAは個人貯蓄率の推計を従来の3.3％から7.2％へと倍以上に引き上げた。この炊事は1990年代の平均貯蓄率である6.4％を上回る。直近の底である05年の2.5％に比べると3倍近い。1-3月期分の上方修正だけでも、年率にすると貯蓄が6135億ドル（約67兆7400億円）増えたことになる。

★22-23日の次官級通商協議：自動車関税導入に踏み込みにくい環境

すでに中国サイドは輸入関税制裁を受けて、景気減速や株安、通貨安が深刻化しつつある。先行き雇用悪化につながると国民からの中国共産党不満が高まるため、表向きは国家威信をかけた強硬姿勢を堅持しつつも、水面下では貿易戦争の長期化阻止に向けた態度軟化が見られ始めた。一方、米国でも輸入関税の引き上げが資源高と重なり、輸入物価の上昇要因となっている。前週末の最新8月ミシガン大学信頼感指数は95.3と前月の97.9から悪化したが、一因としては通商摩擦への懸念と輸入物価発の物価上昇警戒などが影響した。購買意欲では家庭用の大型耐久財が約4年ぶり、自動車が約5年ぶりの低水準に低下しており、洗濯機や鉄鋼･アルミなどの各種関税引き上げと値上げの影響がじわりと顕在化しつつある。トランプ政権としては中間選挙対策として、こうした製品の一段の価格上昇につながる輸入関税増強、自動車関税導入には踏み込みにくい環境となってきた。

★市場はパウエル米FRB議長の演説に注目

米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスセティー連銀主催の年次シンポジウムが開催される。市場ではパウエル米FRB義侠の演説に注目している。そんな中、トランプ米大統領は先週17日、ニューヨーク、ハンプトンで開催された非公式の資金集めのイベントで、共和党政治献金者に向けてFRBが実施した利上げを批判した。利上げの必要はなく、一段の緩和策を望んでいると語ったと報じられた。FRBのパウエル議長が低金利政策を好んでおり、引き締めに転じるとは思っていなかったと語ったという。パウエル議長のジャクソンホールでの証言では、トランプ大統領の見解に対するFRBの対応に焦点が集まる。FRBはあくまでも独立機関であるため、経済の回復に伴い、中立を目指した緩やかな利上げを継続する方針を貫く可能性が強い。そのため、ドルも短期的には伸び悩む可能性があるものの、中長期的には依然、上昇基調にある。

★欧米イベント

○17:30　　7月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比2.4％）
○21:30　　　6月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○トルコ（犠牲祭）、休場