FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：買い一巡後は米イベント控え上値の重い展開

前週末に市場で注目された米消費者物価指数（CPI)発表後に米国株高となったことが、投資家心理を支援した。朝方に高く始まった後も、高値圏での推移が続いた。海外ヘッジファンドなどのショートカバーも進んで上げ幅は一時350円超まで拡大した。ただ、週半ばに米連邦公開市場委員会（FOMC)を控えており、買い一巡後は、一段の上値追いに慎重となった。結局、前営業日比202円高の2万8640円と3営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は方向感なく113円台半ばでもみ合い

ドル/円は、短期筋などのドル買い・円売りが先行して113円台半ばへ水準を切り上げた。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後に入っても、113.50円前後で方向感で方向感を欠いた値動きが続いた。14-15日に開催される米FOMCのイベントを前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1295ドルを挟んでこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★22年末の日経平均予想3万3000円：ゴールドマンサックス証券

13日に2022年の相場見通しに関するセミナーを開催した。22年末に日経平均株価については3万3000円との見通しを示した。「来年はこれまで株式市場の上昇を支えてきた（政策などの）追い風が顕著に弱まり、バリュエーションの拡大は想定しづらい」としつつも、1株あたり利益（EPS)の拡大に沿った上昇が続くとした。3ヵ月先の日本株の目標水準は日経平均で3万1800円、TOPIXで2180と予想している。国内では新型コロナウイルス禍の収束にともない経済活動が回復しつつあるとみられることに加え、海外投資家の日本株の買い余地や外国株と比べたバリュエーション面での割安感を考慮すると、目先の日本株は外国株に対するパフォーマンスの遅れを取り戻す展開が見込めるとした。

★中国景気の22年は荒れ模様：米WSJ

中国の歴史は周期的に繰り返されるというのは、よく知られている。それが正しいかどうかは別にして、前回の大幅な景気減速から5年が経過した今、再び中国不動産が暴落し、金融混乱をもたらすとの不穏な見通しが世界の市場を悩ませていることは否定できない。変わっていないものもある。豪ドルをはじめとする資源国通貨やコマツなどの建設機械メーカー株は既に大きく売られている。高級品や産業機器への中国の支出に影響を受けやすい欧州は、巻き添えになるリスクが米国より高い。少しばかり既視感を覚えるのは佳兆業集団（カイサ・グループ）で、2014年に中国の不動産デベロッパーとして初めてオフショア債務でデフォルト（債務不履行）したが、再びデフォルトに陥りそうな兆しが見える。

★トルコ格付け見通しを引き下げ：格付け会社S＆P

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は10日、『B+』としているトルコ格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げたことを発表した。極端な通貨リラの変動による外部リスクの高まりや、政策の方向性の不確かさなどが引き下げ理由とされた。同社は、トルコ金融緩和とリラ大幅下落により物価上昇圧力が強まり、今後数カ月でインフレは更に加速すると予想している。ただし、S＆Pはトルコが資本規制を行うとは考えていない。また国内では金融セクターへの信頼は維持されており、不安視されている銀行の海外からの資金調達アクセスも維持されると見ている。オミクロン変異株の影響次第としながらも、急速に回復している観光業がトルコ経済の支えとなる可能性も指摘した。

★対ドルでペソショートは高水準：12月7日付IMM投機筋ポジション

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）国際通貨市場（IMM）では、メキシコ・ペソの投機的な先物ポジション（非商業部門）が、12月7日時点で差引き-6万4126枚のネット・ショートになった。前週の▼5万9747枚のショートから、3週連続で売り持ちが増加した（ペソ売り）。ショート幅は、2017年1月24日週の-6万4654枚以来という高水準になっている・今後は直近最高までショートが拡大してきた反動調整により、ショート取り崩しの買い戻しが優勢になるか。
あるいはポジション調整的なショート減少と買い戻しを経ながらも、一段のショート拡大に向けた戻り売りが優勢になるか。その両シナリオを見極める展開となっている。

★南ア中銀は景気が悪い中でも再利上げの可能性

今週の南ア発の経済指標では、15日に発表される11月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が注目される。ここ最近のインフレ高進で、南ア準備銀行（SARB）は先月、3年ぶりの利上げ（3.50％から3.75％）を実施した。足もとのインフレ上昇継続が確認されれば、今後の利上げ期待を高めるかもしれない。クガニャゴSARB総裁は『世界の生産者価格と食料価格の高騰は予想以上で、更に上昇する可能性もある』と懸念を表明した。また、『石油価格の上昇も想定をはるかに超えている』とし、『インフレリスクは上サイドで、政策金利は今後も指標に基づいて決定される』とも述べており、景気が悪い中でも再利上げの可能性は否定できない。

★米連邦政府債務の法案上限引き上げへ大詰め

米上院は12月9日、連邦政府債務の法定上限引き上げ案の単純過半数票での上院通過を可能にするため、迅速承認プロセスを設ける法案を可決（賛成59対反対34）した。債務上限引き上げ案が議会を通過し、米政府がデフォルト（債務不履行）に陥る事態は回避される道筋が整った。法案はバイデン大統領の署名を経て成立するが、成立すれば、上院民主党会派は共和党のフィリバスター（議事妨害）を受けることなく単純過半数で債務上限を引き上げる１回限りの権限を得る。法案が成立した後、債務上限引き上げ案が別途提出されるが、上院の採決時期は未定となっている。下院は上院通過後に上限引き上げ案を取り上げる予定で14日の採決を計画しており、2023年1月までの引き上げとなる模様。バイデン米政権の大規模財政支出を米国債に依存する場合、非居住者による米国債投資を誘引するには、高金利かドル安誘導が必要となる。イエレン米財務長官は低金利での調達を望んでいることから、ドル安誘導政策への警戒感が高まることなる。さらに、米国の『双子の赤字』の拡大を受けて、2011年8月のような米国債の格下げというドル安要因にも要警戒となる。

★欧米イベント

○16:00　　　11月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　10月トルコ経常収支（予想：25.0億ドルの黒字）
○16:00　　　10月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○20:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:00　　　11月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比5.10％）