FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化懸念を嫌気

前日のNYダウが下落したことやトランプ政権が2000億ドル中国製品への追加関税率を25％へ引き上げを検討するとの報道で、米中貿易摩擦激化懸念と円高を受けた輸出関連株株への売りが優勢となり、一時下げ幅を280円超に広げた。また、上海総合株価指数の続落もリスク回避の売りにつながった。結局、前日比234円安の2万2512円と反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きから円買い優勢に

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、一時111.55円まで下げた。日経平均株価がさえない動きとなったことや、上海総合株価指数の続落も、リスク回避の円買いを誘った。しかし、下押しが限られると本邦実需筋などのドル買い･円売りに支えられ111.65円前後まで切り替えした。午後は、日経平均株価が280円まで下落したことが嫌気され、111.51円近辺まで軟化した。しかし、前日のNY市場安値111.39円が下値節目として意識されると下げは一服し、111.60円前後でのもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、明日の米7月雇用統計を控えてポジション調整などのユーロ売り･ドル買いが持ち込まれ、1.16455前後まで値を切り下げた。

★中国の過剰債務問題解消は延期は中長期的にはリスクにも

米中貿易摩擦は、中国の外需の鈍化を招く懸念があるうえ、当局によるデレバレッジ促進策は内需の頭打ちにつながりつつある。政府（国務院）は先月末に景気下支え姿勢を示したものの、人民元安や株式相場の下落の状況が続いている。31日に共産党は党中央政治局会議を開催し、年後半の経済運営について『安定成長の維持』に向けて景気下支えに動く方針を決定した。金融引き締めスタンスの後退に加え、財政政策も内需拡大と構造調整促進を目指す姿勢を強調した。短期的には中国景気の下支えにつながる期待がある一方、過剰債務問題解消が道半ばでの債務増大は『いつか来た道』に戻るリスクがあり、中長期的にみた懸念はくすぶる。

★前日の米国経済指標ではわずかに景気減速感も

米7月ISM製造業景況指数は58.1となり、市場予想の59.4を下回り4月来で最低となった。重要項目である新規受注は60.2となり、昨年5月以降ほぼ1年ぶりの低水準にとどまった。また、米国商務省が発表した6月建設支出は前月比▲1.1％となり、予想外に3月来のマイナスに落ち込み、下落率は昨年4月来で最大となった。さらに、事前に民間マークイットが発表した米国の7月製造業PMI化低地は55.3となり、予想外に55.5から下方修正された。

★FOMCの結果はややタカ派寄り

FRBはFOMCで政策金利を、市場予想通り1.75-2.00％に据え置くことを決定した。声明では、景気やインフレ判断を上方修正し、さらなる段階的な利上げが必要と、9月の利上げをを示唆した。経済活動の判断は『強いペースで拡大』と、前回の『堅調なペース』から上昇修正された。ヘッドラインインフレとコアインフレは『引き続き2％付近で推移』と、前回の『2％に一段と近づいた』から上昇修正された。インフレ期待はほぼ変わらずだった。貿易に関する不透明感がくすぶる中、景気見通しリスクも『広範に均衡している』との文言を維持した。労働市場は引き続き強まっており、インフレも良く管理されているためFOMCの6月の見通し通り、年あと2回の利上げ軌道が確認された。金融政策では、依然『緩和的』との文言を維持した。一部で予想されていた、最近の住宅市場の弱さに関する指摘もなく、比較的タカ派よりの声明と判断された。

★欧米イベント

○14:45　　　7月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：2）
○16:15　　　6月スイス小売売上高（予想：前年同月比横ばい）
○16:30　　　7月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：60.7）
○17:30　　　7月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.8）
○18:00　　　6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比3.5％）
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.75％に引き上げ、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○20:00　　　MPC議事要旨
○20:00　　　英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
○20:30　　　7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○23:00　　　6月米製造業新規受注（予想：前月比0.7％）
○3日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.75％に据え置き）