FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：31年ぶりの高値水準に到達

日経平均株価は2月16日の取引時間中に付けた年初来高値3万0714.52円を更新し、31年ぶりの高値水準に到達した。上昇ピッチが速いために、調整に入るとの警戒感があるものの『主力銘柄でPERが10倍に満たないものが多く、チャート上の節目を突破したと言っても、割安修正の動きに変わりがない。その点からさらに上値が期待できる」との声も聞かれた。ただ、午後は利益確定売りが出て上値を抑えた一方で、出遅れていた投資家の買いも入り3万0600円台での推移が続いた。結局、前営業日比222円高の3万0670円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売りで110円台回復

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えされ、110.10円付近へじり高となった。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、前日につけた高値110.16円接近すると上げは一服した。午後は手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、110.05円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。今晩発表される8月米消費者物価指数（CPI)を極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1815ドルを挟んでもみ合う展開が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中銀による早期金融緩和に対する警戒感はひとまず和らぐ

先週カブジュオール・トルコ中銀総裁による『コア・インフレ重視』発言で高まった早期金融緩和に対する警戒感はひとまず和らいだ。これまで利下げを強く求めていたエルドアン・トルコ大統領が、このところ金利についてあまり言及しなくなったことも市場に安心感を取り戻させているのかもしれない。ただ、来週にはトルコ中銀の金融政策決定会合が控えており、いつまた中銀に緩和圧力を強めてくるかもしれず、常に大統領発言には注意が必要である。 

★石油関連会社の争いが米・メキシコ間の関係悪化に広がるか注視

米採掘会社タロス・エナジーなどの企業連合が発見したメキシコ湾南部のザマ油田を巡ってメキシコ・エネルギー省が運営会社を国営石油会社ぺメックスに独断で決定したことに対して、タロス・エナジーは紛争についてメキシコ政府に書簡で通知した。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の規定に反するものとして、投資家対国の紛争解決に発展する可能性が出てきた。石油関連会社の争いが米・メキシコ間の悪化へとつながることも否定できなくなってきたため、今後の動向に注視する必要がある。

★顧客が米国株を2週間ぶりに買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの14日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は6～10日の1週間に米国株を26億1900万ドル買い越した。2週ぶりに買い越しに転じることになる。前週は7週ぶりに小幅売り越しに転じていたが、この週は10日に発表される8月の卸売物価指数（PPI）が前月比0.7％上昇して市場予想の0.6％上昇を上回ったことでインフレ懸念が高まり、S&P500指数が1.69％安で3週ぶりに下げた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が19億1700万ドルの売り越しで、3週ぶりに売り越した。機関投資家は19億9000万ドルの買い越しで、2週ぶりの買い越しだった。個人投資家は200万ドルの小幅売り越しで、6連続の売り越しとなった。企業の自社株買いは25億4800万ドルで、5週連続で20億ドルを上回って活況だった。傾向としては、個別株買い・上昇投資信託（ETF)売りの流れの中、HFの大幅売り越しが目立った。ヘルスケアを除く全てのセクターで個別株買いが見られたといい、従来の個別株売り・ETF買いの状況に対してパッシブからアクティブに投資手法が変化した可能性がうかがえた。

★ハリケーン『ニコラス』が米テキサス州に上陸する可能性

熱帯低気圧　『ニコラス』はハリケーンに発達して米テキサス州に上陸する可能性がある。2週間前にハリケーン『アイダ』の直撃を受けて復旧途中のテキサス州ヒューストンやルイジアナ州の一部地域に大雨をもたらしそうだ。米国立ハリケーンセンター（NHC）の東部時間13日午後５時（日本時間14日午前６時）の発表によれば、ニコラスはテキサス州ポートオコナーの南70マイル（約113キロメートル）にあり、風速は時速65マイル（秒速約29メートル）。メキシコ湾沖合の石油・天然ガスのプラットフォームの大部分を避けて通過する見通しだが、地域の一部で最大20インチ（約510ミリ）の降雨の可能性があり、沿岸の製油所や石油化学施設に脅威となる。ルイジアナ州のエドワーズ知事は非常事態を宣言し、テキサス州のアボット知事は救急隊に嵐への備えを命じた。気象予報センターによると、13日から15日にかけて大雨となる可能性が高い。速度が遅いため通過する地域に洪水リスクが高まっている

★米国市場では8月消費者物価コア指数が公表：予想は前年比+4.3％

7月実績は、前年比+4.3％だった。7月は、住居、新車などが上昇に寄与したが、航空運賃や自動車保険は下落した。ただ、供給制約や需要増の影響は広範囲に及んでいることから、8月のコア指数の上昇率は4％台前半となる可能性がある。

★増税計画まとまらずインフラ法案と歳出法案は先送りの可能性

民主党が提案している3.5兆ドル規模のインフラ投資計画において、中道派下院のマンチン議員が規模の縮小を訴えた。バイデン大統領やペロシ下院議長は今月中にも民主党の政策を多く組み入れたインフラ法案と歳出法案を可決する意向であったが、先送りされる可能性が強まった。詳細はまだ、明らかにされていないが、この法案には増税も含まれている。税制計画の中で、現行21％の法人税率は26.5％へ引き上げが提案されると報じられた。バイデン大統領が提案している28％は下回る。
新型コロナウイルス・デルタ変異株の影響ですでに消費や回復の成長に懸念が強まる中、増税が回復のさらなる障害になると警戒感も強い。ただ、ゴールドマンサックスのエコノミストは増税にも、米国経済の成長軌道は変わらずと楽観的見方を維持している。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　8月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00　　　5－7月英失業率（ILO方式、予想：4.6％）
○15:30　　　8月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比10.75％）
○15:30　　　8月スイス生産者輸入価格
○16:30　　　8月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比1.7％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.9％）
○21:30　　　7月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲1.2％）
○21:30　　　8月米CPI（予想：前月比0.4％／前年比5.3％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.2％）
○第76回国連総会開幕（ニューヨーク）