FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：感染者鈍化と政局を巡り動きから買い優勢に

前日の米国株市場は安かったものの、日本株は好地合いを引き継ぐ形で幅広く物色され、上値を追う展開になった。市場では、国内での新型コロナウイルスの新規感染者数が前週比で減少傾向となっていることや、政局を巡る動きが加速していることが材料視された。感染者数の鈍化で欧米株に出遅れた形で追いつくとの期待があった。ただ、午後は高値圏で一進一退の展開だった。結局、前営業日比361円高の2万8451円と3日続伸して7月14日以来およそ1ヵ月半ぶりの高値となった。信用評価損率は8月27日申し込み時点でマイナス10.79％と、前週のマイナス12.88％からマイナス幅が2.09ポイント縮小し、改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドル買い優勢に

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、110.25円付近へじり高となった。日経平均株価の大幅高もリスク選好の円売りが強まった。午後は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、110.20円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、米長期金利上昇を眺めたユーロ売り・ドル買いが入り、1.18ドル台を割り込んで1.1795ドル付近へ下落した。

★衆議院の解散・総選挙後には株高になりやすいというジンクス

市場では衆議院の解散・総選挙後には株高になるとの経験則がある。8月31日夜に浮上した『菅首相が自民党総裁選を先送りし、9月上旬にも衆院解散に踏み切る』との観測が、相場では『買い』と判断された。菅首相がこの観測を否定したと伝わると日経平均株価も伸び悩む場面もあったが、『自民党総裁選との前後はどうであれ、総選挙を控えている状況には変わりない』ことが市場で意識された。2012年、14年、17年に実施された3回の総選挙時には、投票日から60営業日後までの期間にTOPIXがいずれも大幅に上昇した。

★各都市の家賃上昇率を年5％までに制限：中国

中国政府は、各都市の家賃について年5％を超えて上昇するべきではないとする指針を示した。中国が家賃の伸び率に制限を設けるのは初めてのことである。習近平国家主席が『共同富裕』に向けて貧富の格差縮小を目指す中、低所得層の窮状が政策立案者の関心事になっている。当局者はまた、過度に高い家賃を請求するなど、不動産会社やオンライン不動産プラットフォームによる不当行為を取り締まる。今回の規則は向こう3年間の不動産市場改革の一環である。政府は投機や住宅価格の上昇につながっているとする不正行為の撲滅を目指している。

★中国8月財新中国製造業PMIは50割れ

中国メディアの財新と英IHSマークイットが発表した2021年8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.2と、市場予想の50.2を下回った。20年4月以来16ヵ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を割り込み、20年2月（40.3）以来の低水準となった。前月比では1.1ポイント低下した。

★来年は供給過剰へ転換予想：OPECプラス専門委員会

石油輸出国機構（OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた『OPECプラス』の合同専門委員会（JTC)は、石油市場の見通しについて、今年は引き続き日量90万バレルの供給不足となるものの、来年は生産拡大に伴い同250万バレルの供給過剰に転じるとの見方を示した。OPECプラスは9月1日に閣僚級会議を開き、今後の生産方針について話し合う。関係筋によると、会議では現行の計画を据え置き、予定通り小幅な増産を進める公算が大きい。OPECプラスは今後数ヵ月、協調減産を毎月日量40万バレル縮小することで合意している。

★米消費の急激な落ち込みで2番底懸念も

コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は113.8となった。7月分は129.1から125.1へ下方修正され、予想以上に低下し、2月来で最低。現況は147.3と、2カ月連続の低下で4月来で最低となった。7月分は160.3から157.2へ下方修正された。期待は91.4と1月来で最低となった。7月分は108.4から103.8へ下方修正された。
新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大やインフレが13年ぶりの高水準で、消費者マインドが悪化した。現況の経済状況や短期的な楽観的な見通しが後退した。消費者の住宅、自動車、家電購入意欲も後退した。一方、6カ月内に休暇取得を考えている消費者は依然高止まりとなった。1年物の期待インフレは6.8％と、6.6％から上昇し、2008年来で最高を記録している。雇用の現況や見通しでも若干鈍化の兆しが見られる。急激な消費の冷え込みで2番底懸念に陥る可能性を警戒する悲観的な予測もある。

★米国市場では8月ISMA製造業景況指数が公表：予想は59.0

7月実績は59.5だった。新規受注はまずまず高い水準を維持する見込みだが、雇用の大幅な改善は期待できないこと、コスト増は一服していることから、全体的には小幅な低下にとどまる見込みとなっている。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　7月独小売売上高指数（予想：前月比▲0.9％／前年比3.7％）
○15:00　　　8月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○16:00　　　4－6月期トルコGDP（予想：前年比21.7％）
○16:00　　　8月トルコ製造業PMI
○16:30　　　8月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：67.3）
○16:50　　　8月仏製造業PMI改定値（予想：57.3）
○16:55　　　8月独製造業PMI改定値（予想：62.7）
○17:00　　　8月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：61.5）
○17:30　　　8月英製造業PMI改定値（予想：60.1）
○18:00　　　7月ユーロ圏失業率（予想：7.6％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　4－6月期ブラジルGDP（予想：前期比0.2％／前年同期比12.8％）
○21:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○21:15　　　8月ADP全米雇用報告（予想：61.3万人）
○22:45　　　8月米製造業PMI改定値（予想：61.2）
○23:00　　　7月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○23:00　　　8月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：58.6）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○2日01:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○2日01:00　　　7月ロシア失業率（予想：4.7％）
○2日03:00　　　8月ブラジル貿易収支（予想：72.00億ドルの黒字）
○石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」閣僚級会合（テレビ会議）