FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：海外投資家の買戻しが支えに上昇

上海総合株価指数の下げを嫌気した売りが先行したものの26日のNYダウの3日続伸や米欧通商摩擦への懸念後退にヘッジファンドなど海外投資家の買いが優勢となった。結局、前日比125円だかの2万2712円と反発して取引を終了した。

★東京外国為替市場：日銀の指値オペ受け111円台回復

ドル/円は、国内の長期金利が一時約1年ぶりの高水準となる0.105％まで上昇したことで、ポジション調整などのドル売り･円買いが持ち込まれ一時110.95円まで下げた。月末に絡む国内輸出企業のドル売り･円買いも観測された。午後もこの流れが続き一時110.92円まで下げた。しかし、NY市場で発表される4-6月基GDPを見極めたいとの雰囲気から下押しは限られた。その後、日経平均株価が上げ幅拡大をながめてショートカバーが入り、111.15円まで持ち直した。14時に日銀が金利上昇けん制に向けて5～10年を対象にした指値オペを通知したことも円売りを誘った。ユーロ/ドルは1.16ドル台半ばで方向感の乏しい展開となった。欧州勢の参入待ちの様相となっている。

★米欧首脳会談の主な合意内容

トランプ大統領はEUが乗用車に課す10％の関税を批判、EUが譲歩しなければ『欧州車に20％の関税を課す』と脅しをかけ、EUはドイツの自動車メーカー等に大打撃が及ぶのを懸念し、関税発動回避を米国に訴えてきた。自動車関税には米産業界や議会、支援企業や支持者からも強い反対意見があり最終的に矛を収めると期待されていたが、前倒しの妥協となった。

［米欧首脳会談の主な合意内容］

①自動車除く工業製品の関税･非関税障壁･補助金撤廃

②EUは米国産大豆やLNG輸入を拡大

③鉄鋼･アルミ追加関税及び報復関税問題の解決

④不公正な貿易慣行（中国）やWTO改革で緊密連携

★米国からのトルコへの警告受け下げ止まらないトルコリラ/円

米国のトランプ大統領やペンス副大統領は、2016年のトルコのクーデター未遂への関与疑惑で、約2年間収監されていた米国の牧師を開放しなければ、大規模な制裁を加えるとトルコに警告した。この報道を受け、トルコ経済の成長鈍化懸念が広がりリラ売りに拍車がかかった。

★米国市場では4-6月期国内総生産（GDP）が公表

米国商務省は27日に4－6月期GDPを発表する予定で、強い成長期待が注目されている。1－3月期の反動や減税が奏功し、5％台の成長予想も浮上した。市場エコノミストの平均予想は前期比年率で＋4.2％と、2014年7－9月期以来の大幅な伸びが期待されている。トランプ政権は＋4.8％とスタッフに伝えたとの噂があるほか、金融機関も4％台の成長を予想している。トランプ大統領とともに、クドロー国家経済会議（NEC）委員長（NEC）も、明確な数字は知らないと前置きしながらも、『米国4－6月期GDPの成長は大きなものに』と期待を膨らませている。一方、アトランタ連銀は、4－6月期GDP見通しを従来の＋4.5％から＋3.8％へ引き下げた。3.8％成長も依然高い伸びだが、4％に達しないと市場で失望感がひろがる可能性ももあり、警戒刷る必要はある。

★米国市場では7月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表

7月にかけて、通商摩擦の拡大に警戒感が広がった。輸入関税の増強が輸入物価の押し上を通じて家計には打撃となるほか、米国の農業分野ではすでに悪影響がみられつつある。ガソリンなどの資源価格の上昇もあり、米国の消費マインドは改善基調の鈍化リスクが意識される。しかし、7月後半には、過度な通商摩擦懸念の後退も見られ始めた。米国株は持ち直し傾向にあるほか、長期金利の上昇は抑制されている。そのため、米国の消費者信頼感が改めて底堅さを示す可能性も残る。

★欧米イベント

○14:30　　　4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.3％）
○15:00　　　6月独輸入物価指数（予想：前月比0.2％／前年比4.4％）
○15:45　　　6月仏消費支出（予想：前月比0.6％）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.25％で据え置き）
○21:30　　　4－6月期米GDP速報値（予想：前期比年率4.1％）
○23:00　　　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：97.1）