★日経平均株価:終日値動きの乏しい展開
前日の米国市場では、米長期金利が低下し、株式市場ではハイテク比率の高いナスダックが上昇した。米ハイテク株高の流れを受けて半導体関連株や電子部品株が上昇した。一方、素材関連株や海運株などはさえなかった。日銀が金融政策決定会合の結果を発表したが、目新しい材料は見当たらず、反応は限定的だった。結局、前営業日比54円安の2万8964円で終了した。
★東京外国為替市場:上値の重さが意識され一時110円割れ
ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、110.20円台を中心とした狭いレンジで取引された。本日は実質的な五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。日銀金融政策会合の結果が発表され、大規模な金融緩和策の現状維持を決定した。新型コロナウイルス対応に向けた企業の資金繰り支援策については、期限を2021年9月末から2022年3月末に延長すると報じられたものの、予想通りの内容と受け止められ、市場の反応は限定的だった。午後に入ると、上値の重さを意識したドル売り・円買いが持ち込まれ、109.84円付近までじり安となった。ユーロ/ドルは、週末を控えた持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いに押され、一時1.1895ドル近くまで下落した。ECB当局者からのハト派的な発言が相次いでいることも、ユーロの重石となった。
★中国景気は一段の踊り場へ:家計消費は『二極化』の様相
年明け以降の中国景気は『踊り場』状態にあるなか、5月の鉱工業生産は前年比+8.8%と一段と鈍化するなど頭打ちしている。政策支援などが生産を押し上げる一方、インフラ投資の鈍化を示唆する動きもみられる。一方で小売売上高も前年比+12.4%と伸びが鈍化しているが、『持てる者』と『持たざる者』の二極化に加え、若年層で広がる『寝そべり』も影響している。また、固定資本投資は年初来前年比+15.4%と鈍化しており、設備投資が弱含む一方で不動産投資は堅調な動きが続くなど、規制強化が効果を挙げていない可能性がある。また、政府は環境重視姿勢をみせるも『笛吹けど踊らず』の様相もうかがえるなど状況は難しい。
★トルコ中銀は予想通り金利据え置き:声明文はタカ派
トルコ中銀は市場予想通りに政策金利を19%で据え置いた。据え置きは3会合連続になる。声明は前回声明よりもタカ派と受け取られ、発表直後にリラ買いに振れる場面もあったが長続きはしなかった。今回の中銀声明では前回『現行の金融政策を維持する』から『現行の引き締め的(tight)な金融政策を断固として(decisively)維持する』とタカ派な文言が追加された。ただし、利下げを主張するエルドアン大統領の圧力は今後も強まることが予想され、リラの戻りがあまりにも弱いところをみると、市場は、週末に再び金融政策委員会(MPC)メンバーが更迭されることを危惧しているのかもしれない。
★南アでは賃金凍結で公務員組合の対応が注目
南アの国内ニュースとして抑えておきたいのは、ムボウェニ南ア財務相が金融機関主催のイベントで『3年間は公共部門の賃金を凍結する』と発言したことである。マスコミを入れずに行われたイベントだったが、この発言はすでに南ア国内のメジャー報道機関に伝わってしまっている。昨年、与党アフリカ民族会議(ANC)が公務員の賃上げをすると発表していたこともあり、今後の公務員組合の対応が注目される。日本とは違い、インフレ上昇のもとでの2年連続の賃金据え置きは、実質賃下げということになるのでストライキの可能性も否定できない。
★米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想以上に低下
米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は30.7と、5月31.5から予想以上に低下し2月来で最低となった。主要項目である新規受注は22.2と、年初来で最低。6カ月平均の29.8も下回った。経済活動の再開を受けた需要の急増が一段落した可能性がある。雇用者数は30.7と、5月の19.3や6カ月平均の26.4を上回ったものの、週平均就業時間は20.1と、5月35.5から低下し、6カ月平均の28.9も下回った。一方、仕入れ価格は80.7と、1970年代以来の高水準を記録した。需要の伸びのペース鈍化で、今後、価格上昇が一段落する可能性もある。
★FRBの資金吸収のリバースレポ取引額は過去最高額
米連邦準備理事会(FRB)が短期金融市場における資金吸収のための調節手段としているリバースレポ・ファシリティーの取引額が17日、7558億ドルと過去最高となった。金融機関がリバースレポを活用してFRBに資金を貸し出す動きが続いている。は15-16日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、超過準備の付利金利(IOER)と翌日物リバースレポ金利をそれぞれ5ベーシスポイント(bp)引き上げると決定した。アナリストによると、IOERの引き上げにより、フェデラルファンド(FF)金利の実効レートは0.05%ポイント上昇し、レポ金利にも上昇圧力がかかるという。FF金利の実効レートは0.06%を維持しているが、IOERと翌日物リバースレポ金利はそれぞれ17日付で0.15%、0.05%に引き上げられるため、18日に変動する可能性がある。
★欧米市場のポイント
○15:00 5月独生産者物価指数(PPI、予想:前月比0.7%)
○15:00 5月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比1.6%/前年比29.0%)
○15:00 5月英小売売上高(自動車燃料除く、予想:前月比1.5%/前年比27.3%)
○15:30 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○17:00 4月ユーロ圏経常収支(季節調整済/季節調整前)
○イラン大統領選
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