FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：1万9300円台では下げ渋り

1ドル＝114円台前半への円高を嫌気して継続的な売りが続き下げ幅をは一時170円超まで拡大した。しかし、1万9300円前後では、日銀の株式ETFの買い思惑から買い戻しも入りやすく下げ渋る展開となった。結局、前週末比98円安の1万9368円と4日ぶりに反落して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドル売りも一服でショートカバー進む

ドル/円は、日経平均株価の下落を受けて、リスク回避目的の売りが出た。時間外の米長期金利の低下やNYダウの下落が相場の重しとなり、前週末安値の114.39円下抜けて一時114.22円まで値を下げた。ただ、株安や米長期金利の低下が一服すると114.60円台まで回復した。ユーロ/ドルは全般上値の重い展開となった。ドル/円の買い戻しを横目に1.0721ドル付近までじわりと下げた。

 

★大統領令にともなった入国審査強化と難民受け入れ禁止でドル売り

前週末に米国で起きていた入国拒否や飛行機への搭乗拒否、さらに米国向け航空機の客室乗務員やパイロットの変更など、全てが『入国審査強化に関する大統領令』と、『難民受け入れ禁止の大統領令』を巡る現場での混乱が引き起こした。当然のようにデモの勃発や避難の嵐となった。旧正月で実質参加者が東京勢のみとなっているアジア時間では、『取りあえずよく分からないからドルを売っておこう』との動きにつながった。欧米市場で、大統領令に伴う行き過ぎた運用面での解釈が是正される可能性がり、NY時間に入ってからの動きには注意が必要。

 

★米TPPを離脱するも為替条項の導入を押しつける可能性も

日米は、2月10日に2国間の貿易・投資関係強化を協議する首脳会談を行う。トランプ米大統領は、TPP離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある。トランプ米大統領は、26日には2国間の通商協定交渉で『相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく』と語り、今後の協定にドル高を抑制する『為替条項』を導入する意向を表明した。TPP交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが『為替条項は金融政策を束縛する』と反対し、条項の採用は見送られた。

 

★米国市場では12月の個人支出が公表

12月指標では小売売上高が前月比+0.6%となり、底堅さを示した。米トランプ新政権での政策期待のほか、年末商戦や緩やかな雇用と賃金の回復などが消費の下支え要因となる。ただ、12月の小売売上高は、市場予想の+0.7%ほどには改善しなかった。米国では金利上昇やガソリン価格の上昇など、家計にマイナス要因となっている。米新政権による減税や社会保障改革などの実際の動向には不透明感が強く、個人支出は伸び悩みむ可能性も残る。

 

★欧米イベント

○17:00　　　1月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：102.9）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲4.9）
○22:00　　　1月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比▲0.5％）
○22:30　　　12月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.5％）
個人所得（予想：前月比0.4％）
ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.1％）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.2％）