★3月中国の全国乗用車販売台数:前年を上回る
中国の全国乗用車市場連合会がまとめた3月乗用車販売は196万台となり、前年比+1.6%となった。
★日経平均株価:円高を嫌気するも方向性の乏しい展開
北朝鮮やシリアなど地政学リスクが意識されるなか、1ドル=110円台への円高を嫌気して、序盤から売られる展開となった。一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。結局、前日比50円安の1万8747円と反落して取引を終了した。
★東京外国為替市場:110円半ば近辺で実需筋のドル買い
ドル/円は、日経平均株価の下落を背景に一時110.60円台まで下落した。その後、日経平均株価が下げ幅を祝そうするrと、目先の株価反転を期待した動きとなり、110.80円近辺まで値を戻した。しかし、ランチタイムの日経平均先物の下げ幅縮小が一服すると、再び110円半ばまで下落した。ただ、市場では『国内機関投資家などリアルマネーのドル買いが観測された』との指摘があり、徐々に下値を切り上げた。ユーロ/ドルは、ユーロ/円の下落につれる形で1.0581ドルまで値を下げた。欧州勢待ちの様相となっている。
★米国企業決算に注意:4-6月期の見通しが慎重になる可能性
米国市場では、12-13日前後から1-3月期の決算発表が本格化する。米国企業では、4-6月期以降の先行き見通しについて、トランプ政権による経済対策の遅延や規模縮小懸念が高まってきている。そのため、慎重な収益見通しとなると、米国株の高値警戒感が強まり下落調整となりやすい。ただ、1-3月期においての実績については政策期待やドル高一服、金利の高止まり、資源下げ渋りなどにより企業業績の改善が期待される。
★米国物価指数に注意:物価の伸び悩みで長期金利低下懸念
米国市場では、13日にPPI(生産者物価指数)、14日にCPI(消費者物価指数)といった3月のインフレ指標が相次ぎ発表される。2-3月にかけては原油価格が反落したほか、賃金も伸び悩んだ。昨秋からのドル高の累積効果もあり、改めて物価の伸び悩みが示されると、短期的には米長期金利の低下につながりドル安を招く材料となりやすい。
★米国市場では2月のJOLT(求人労働異動調査)求人件数が公表
米国では最新3月の雇用統計が大幅な減速となたが、2月までは底堅さを見せていた。米トランプ政権の政策期待や人手不足、住宅市場の改善持続などにより、労働市場の回復軌道維持が注目される。ただ、最新3月の雇用統計発表の際、2月の雇用統計はやや下方修正されていた。そのため、期待ほど改善しない可能性もある。
★欧米イベント
○17:30 3月英消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比2.3%)
小売物価指数(RPI、予想:前月比0.4%/前年比3.2%)
○17:30 3月英卸売物価指数(PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想:前年比2.5%)
○18:00 2月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比0.1%)
○18:00 4月独ZEW景況感指数(予想:14.8)
○18:00 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○23:00 2月米雇用動態調査[JOLT]
○24:00 ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○12日02:00 米財務省、10年債(200億ドル)入札
○12日02:45 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
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