FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：終日小動きの展開

前日の大幅安を受けて主要銘柄に押し目買いが入った。また、外国為替市場で円高が一服したことも相場の支えとなった。結局、前日比43円高の1万9085円と4日ぶりに反発して終了した。

 

★東京外国為替市場：米長期金利上昇からドルが小幅高

ドル/円は、NY市場でオバマケア代替案の採決を前にリスク回避の円買いが強まり、一時110.70円台まで下落した。しかし、アジア市場では値を戻す展開となり、日本株が底堅い展開となったことを受け111円台半ばまで上昇した。一方、『森友学園』の認可をめぐる問題で参院予算委員会の証人喚問が行われているが新たな情報はなく、リスク回避の円買いにはつながらなかった。引き続き、17：00まで行われる籠池氏の証人喚問が注目される。ユーロ/ドルは、米長期金利が小幅に上昇したことが重しとなり、上値の重い展開となった。

為替市場では『23日の米下院でオバマケア代替法案が通過するかどうかを見極めたいとのムードが強い』との指摘がある。

 

★欧州時間でも証人喚問続く：欧州勢の反応に注意

衆院予算委での証人喚問は14時50分に開始予定。質問については以下の順番で証人（籠池氏）に対して行われる。

・浜田委員長　14:50
・葉梨議員（自民）15:00
・富田議員（公明）15:35
・枝野議員（民進）16:00
・宮本議員（共産）16:38
・下地議員（維新）16:50

 

★米国市場では週間の新規失業保険申請件数が公表

米国では2月には44年ぶりの低水準まで減少するなど、失業者の減少・改善が進んできた。米国新政権での政策期待や、内需サービス関連を中心とした人手不足、原油下げ止まりを受けた資源エネルギー関連業界の人員削減一服などにより、米国の雇用指標は改善傾向の持続が期待される。ただ、3月以降、政策期待の織り込みや政策発動の遅延警戒が見られている。政策における先行き不透明感により企業サイドは慎重な経営姿勢を崩していない。そのため、2月からの改善の反動減速の可能性もある。

 

★米国市場では2月の新築住宅販売が公表

2月分の中古住宅販売は、前月比▲3.7%の減少となり、1月は10年ぶりの高水準に増加したことで、反動減速となっている。参考となる1月実績は、年率換算で55.5万戸となり、市場予想の57万戸を下回った。住宅市場は悪化していないものの、一部地域で在庫不足の影響があった。2月については在庫不足がある程度解消されることから、1月実績をやや上回る可能性がある。

 

★欧米イベント

○16:00　　　4月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.0）
○16:45　　　3月仏企業景況感指数（予想：104）
○18:00　　　3月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
○18:15　　　ブロードベント・イングランド銀行（ＢＯＥ）副総裁、講演
○18:30　　　2月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.4％／前年比2.6％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万件）
○21:45　　　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、講演
○23:00　　　2月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.6％／56万4000件）
○23:45　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○24:00　　　3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲5.9）
○24日01:30　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○米下院、オバマケア代替法案採決
○米財務省2年、5年、7年債入札条件