FITS エコノミックレポート

★米国市場はプレジデンツデーで休場

米国株式市場、NY原油先物、NY金先物、米国債券市場は休場

★NY外国為替市場：ウクライナ情勢を巡る地政学リスクへの警戒が高まる

ユーロ/ドルは、ウクライナ情勢を巡り、仏大統領府が『米露首脳会談の開催提案を両首脳が原則として受け入れた』と発表すると、緊張緩和への期待からユーロ買い・ドル売りが入り、欧州序盤に一時1.1390ドルと日通し高値を付けた。ただ、ロシア側から首脳会談の具体的な計画はないとする報道が伝わるなど、本格的な緊張緩和につながるかは不透明で、ユーロ買いの勢いは続かなかった。そのあとは独株価指数が大幅続落し約11カ月ぶりの安値を更新したことを受け、リスク回避のユーロ売り・ドル買いがじわりと強まった。米国がプレジデンツデーの祝日で休場だったことから、市場参加者は少なかったが、一時1.1307ドルと日通し安値を付けている。なお、ウクライナ東部の親ロシア派『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』の指導者はこの日、独立国家として承認するようプーチン露大統領に要請した。これを受けて、プーチン氏は両共和国を承認する法令に署名した。市場では『親ロ派が国家となれば、中央政府を無視して、ロシアに軍事介入を要請する展開もあり得る。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた』との声が聞かれた。 

ドル/円は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクへの警戒が高まる中、リスク回避の円買いが優勢となった。一目均衡表雲の上限114.81円や前週末の安値114.79円を下抜けて、一時114.70円まで値を下げた。取引終盤に『プーチン氏はウクライナ東部の親ロ派地域での平和維持活動を命じた』と伝わったことも相場の重石となった。 

★ウクライナ情勢への警戒から欧州株や下落

ウクライナ情勢への警戒から、地政学リスクが引き続き相場の重荷となる。21日は主要な欧州の株価指数が軒並み下落した。投資家のリスク回避姿勢は強く、東京市場でも売りが続く可能性が高い。大証の日経225先物は前日比420円安の26,520円で終了した。

緊迫化するウクライナ情勢の懸念から21日の欧州株式市場ではドイツの主要株価指数DAXが2％下落し、11カ月ぶりの安値を付けた。フランスのCAC40やイタリアのFTSE・MIBも2％下げた。ロシアの株価指数RTSは13％安と急落した。

★地政学リスクがFRBのレトリックを変えることはない

CMEグループのFedウォッチツールで21日、３月米連邦公開市場委員会（FOMC）での50ｂｐ利上げの織り込み度が16.3％となり、前週末（22.1％）から低下した。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、大幅利上げはないとの見方が優勢になってきた。ウクライナ情勢次第で米連邦準備理事会（FRB）のハト派化を期待する動きが強まるのか関心を集めそうだが、22Ｖリサーチは21日付のリポートで『地政学リスクが見通しを変えることはない』との見解を示した。リポートでは、ロシアとの紛争が原油価格を急騰させ、成長を鈍化させるリスクがあるため、金融引き締めを巡るFRBのレトリックが緩和されると予想する向きもあるとしながら、『FRBが総需要の伸びを鈍化させるような展開（利上げ）を相殺しようとする理由はない。問題は、彼らが収縮ショックを相殺する傾向があるかどうかだ。この時点での答えはノーだ』と指摘した。その上で『ウクライナ情勢のエスカレートが避けられれば良いのだが、そうであればアメリカの強い需要の伸び、家賃の上昇圧力、そして賃金が実質利回りを押し上げるだろう』としつつ、『年末のコア個人消費支出（PCE）物価指数は約3％に達する見込みだ』とし、インフレ圧力が残る中でFRBのハト派化は難しいとみていた。その一方、中期的にFRBが価格決定力の低下を通じた成長鈍化を追求している状況に投資家が適応する中、株式市場は苦戦するだろうとしながら、『ロシア情勢の解決は短期的な懸念を緩和し、短期的な回復を後押しするだろう』と指摘した。サプライチェーンの改善も予想されることから、株式のロング戦略を維持することは22年後半に興味深いものになるだろうともみていた。